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自己破産後に車を残す方法【どうしても必要な場合は?】

自己破産後に車を残す方法【どうしても必要な場合は?】

管理人
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こんにちわ「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田(@black_pro_jp)です。

自己破産を考えているけど、車がなくなったら困るという方も多いことでしょう。

あなたが心配しているように自己破産をすると車は処分されるケースが多いですが、車を残すことも可能です。

この記事では、自己破産後に車を残す方法や条件、対策について解説しているので、参考にして下さい。

自己破産後に車を残す方法(ローン完済と査定額が条件)

自己破産後に車を残す方法・条件

自己破産後でも車を残せるのは、次の2つの条件をどちらも満たしている場合です。

  1. 車のローンを完済していること。
  2. 車の査定額が20万円以下であること。

どちらか一つの条件でも満たせていない場合は、原則、車は没収され、返済に充てられます。

車のローンを完済していない場合は引き上げ

車のローンが終わっていない状態での自己破産は、ローン会社によって車は没収されます。

車のローン契約には、一般的に所有権留保条項という特約がついていて、ローンの完済までは、車の所有者はローン会社で、購入者は使用者という立場になるからです。

車のローンに保証人がいる場合は、保証人に支払いの請求が行きます。

参照:所有権留保条項付売買契約【損保ジャパン日本興亜】

査定額20万円超えは引き上げ

ローンが終わっていても車の査定額が20万円を超えると処分される

車のローンを払い終えていたとしても、車の査定額が20万円を超えると車は引き上げられる可能性が高いです。

自己破産の手続きでは、申立書と一緒に、あなたが所有する車の査定書を提出することになります。

査定額が20万円以下の車(購入から6年以上)はセーフ

車の耐用年数は6年となっていて、購入から6年以上経つ車は評価額が下がり、20万円以下の査定額になる可能性が高いです。

耐用年数とは、そのモノが使用できる期間として定められた年数で、個々の資産によって法律で決められています。

ただし、高級車やスーパーカーの場合は、耐用年数を超えていたとしても査定額が20万円を超えるため、引き上げとなるケースが多いです。

車の種類によって若干、耐用年数が異なりますが、詳細は国税庁のサイトで確認できます。

参照:耐用年数(車両・運搬具/工具)|国税庁

例外的に車を残せる場合もある

例外的に車を残せる場合もある

車の査定額が20万円を超えていても、破産者の財産がすべて合わせて99万円以内に収まる場合は、例外的に車を継続して所有できることもあります。

例えば、車の査定額が30万円で、その他のすべての財産(現金や預貯金など)が50万円であった場合、車を自由財産として残せる可能性があるのです。

自由財産とは、破産者の生活の保護と経済的自立を促すために、破産後も手元に残すことが許される財産で、処分の対象とはなりません。

もちろん、ローンが残っているモノは自由財産とはなりません。

車の引き上げの時期はいつ?

自己破産後にローン会社が車の引き上げにくる時期は、ローン会社に自己破産の受任通知が届いた後の2~3ヶ月以内になります。

車の引き上げの手続きには弁護士が大きく関わるので、引き上げ時期の詳細は弁護士に聞いてみるのが良いです。

ローン会社が弁護士から受任通知を受け取った後に、ローン会社から弁護士に引き上げの通知をする流れです。

ローンの残債が少ない場合は、ローン会社が引き上げを面倒に感じて、引き上げに来ないことも稀にあります。

また車の所有者がローン会社ではなく、ディーラーになっている場合もなかなか引き上げに来ないことがるので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

自己破産後に車を残すための対策5つ

自己破産後にどうしても車が必要なときの対策5つ

自己破産後に、生活をする上でどうしても車が必要な場合の対策を5つ、ご紹介します。

1 裁判所に自由財産の拡張を認めてもらう。
2 第三者にローンの支払いを継続してもらう。
3 第三者が車を買い取り、その方から車を借りる。
4 レンタカーを利用する。
5 自己破産以外の債務整理をする。

5つの対策について詳しく解説します。

1.裁判所に自由財産の拡張を認めてもらう

自己破産後の生活で、どうしても車が必要な場合は、その事情を裁判所に相談すれば、車の維持を認めてもらえることがあります。

車は本来、自由財産にはなりませんが、個人の事情によっては、破産後も車を持てる場合があり、これを「自由財産の拡張」と言います。

車の維持における「自由財産の拡張」の例としては、親の介護や怪我の治療に必要といった事情が認められます。

仕事に必要という事情は認められない場合が多いようです。

2.第三者にローンの支払いを継続してもらう

2.第三者にローンの支払いを継続してもらい、車を維持

破産者以外の第三者にローンの支払いを維持してもらい、車を維持することができます。

この対策では、第三者に協力してもらうことと、債権者(ローン会社)の同意が必要となります。

3.第三者が車を買い取り、その方から車を借りる

第三者に自動車ローンの一括返済をしてもらい、車の名義を第三者へ移します(買取)。

その方から車を借りることで、事実上、車を維持することができます。

この際、車の名義を破産者から第三者へ移さないと、破産手続きの際に破産者の財産として処分されてしまう恐れがあります。

ローンの保証人がいる場合は、保証人に協力してもらうこともできます。

4.レンタカーを利用する

4.レンタカーを利用する

自己破産をした後でもレンタカーを利用することはできます。

破産後の日常生活で車が必要というわけではなく、どうしても必要になった時の対策として、レンタカーを利用することが挙げられます。

5.自己破産以外の債務整理をする

債務整理の方法は自己破産以外に

1.任意整理
2.個人再生
3.特定調停

の3つがあります。

上記3つのいずれかの方法で借金の減額をして、車を残すことも可能です。

自己破産以外の債務整理の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

債務整理で借金問題を解説する方法を解説

家族名義の車は引き上げられない

車の名義人が家族の場合は没収されない

家族で使用している車がある場合、名義人が破産者以外の家族であるなら、自己破産によって車が処分となることはありません。

処分の対象は破産者名義の財産のみ

自己破産によって処分となる財産は、破産者が名義となっているモノに限られ、その家族の個人的な財産までは処分の対象となりません。

自己破産は、破産者(債務者)の負債と資産を清算する手続きなので、家族の資産は別ものとして扱われます。

破産第1条により、自己破産者の家族がもつ資産は保護されるので、自己破産による家族への影響は最小限に抑えることができるのです。

参照:破産法|e-Gov法令検索

家族名義の車でも引き上げになる場合

ただし、実質的に破産者がその車の名義人となっていて、便宜上、名義を家族に移しているだけの状態と判断された場合は、自己破産で車が処分されることもあります。

例えば、名義人の名前が家族のものになっているだけで、実際に使用しているのが破産者であったり、財産隠しの目的で名義人を設定した場合です。

その他、自己破産が家族の財産に与える影響についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?】

自己破産前の名義変更・一括返済は禁止

自己破産前の車に関する禁止事項2つ

自己破産前には、次の2つのことをしないようにしましょう。

  1. 自己破産前の名義変更
  2. 自己破産前の自動車ローンの一括返済

それぞれについて解説します。

1.自己破産前の名義変更

自己破産後に車を残す目的で、車の名義を破産者から他の人へ移すことは禁止です。

前述の通り、自己破産で破産者以外の財産は処分されないからといって、車の名義を変更すると財産隠しと判断され、免責を受けることができなくなります。

自己破産をするずっと前に名義を変えているならまだしも、自己破産前の名義変更はバレるリスクが高いのでやめましょう。

悪質な場合は免責どころではなく、処罰の対象となることもあります。

2.自己破産前の自動車ローンの一括返済

自己破産前に、複数あるローンの中から自動車ローンの一括返済をすると、自動車ローンだけ優先的に返済をしたことになり、自己破産ができなくなります。

破産法では「債権者平等の原則」というルールがあり、一部の債権者にだけ優先的に返済をすること(偏頗弁済)が禁止されています。

自己破産後の車の購入【ローンで買える?】

自己破産後に車のローンは組める(購入できる)?

自己破産後の5~10年は、信用情報がブラックとなるため、自動車ローンの審査に通ることは難しいです。

しかし、金融機関や信販会社を通した通常の自動車ローンではなく、車の販売店が自社で提供している自社ローン(分割払い)であれば、通常のローンよりも審査が通りやすくなっています。

自社ローンの審査では信用情報の照会がなく、自己破産をした過去を秘密にしたままにできるので、通常の自動車ローンよりも審査に通る可能性が高いのです。

もちろん、審査では安定収入があることを証明した上で、販売店の判断により合否が決まります。

金融ブラックでも車が買える自社ローンとは?

自己破産すると車の保険はどうなる?

自己破産すると車の保険はどうなる?

自己破産によって車を手放すことになった場合でも、自動車保険は解約されません。

ただし自動車保険の解約によって解約返戻金が発生する場合は、自動車保険が資産と見なされるので、解約する必要があります

自動車保険は解約の時期によって解約返戻金が発生しない場合もあるので、その場合は資産としては扱われることがなく、解約とはなりません。

自己破産前の車検、売却について

自己破産前の車検について、処分の対象とならないような価値の低い車は引き上げにならないので、迷わず車検を受けましょう。

車検を受けたことで車の評価額が上がることはありませんし、自己破産で免責にならなくなるといったこともありません。

また、評価額の低い20万円以下の車は自己破産後も残せるので、売却するかどうかは、そのこと踏まえた上で判断しましょう。

まとめ

自己破産をした後でも車を残せる条件は、車のローンが終わっていて、且つ査定額が20万円以内であることです。

車のローンが残っている場合や、査定額が20万円を超える場合は、自己破産の手続きで没収となることがほとんどです。

自己破産後の生活にどうしても車が必要な事情があるのであれば、裁判所に相談をすることで、自由財産の拡張により、例外的に車の維持を認めてもらえるケースがあります。

自己破産後も車を持ち続ける方法はありますが、禁止事項もありますので、あなたにとって最適な方法を、慎重に選んでください。

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