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自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

管理人
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こんにちわ「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田(@black_pro_jp)です。

自己破産をすると多くの財産を処分することになりますが、給料はどうなるのか、気になるところです。

この記事では、

自己破産をした後でも給料はもらえるのか?
給料口座を差し押さえられてしまうのではないか?

といった点について、解説しています。

その他、先月の給料や、前借り・未払い分の給料の扱いなど、気になる細かな疑問についても見ていきましょう。

自己破産後に給料は差し押さえられる?

自己破産をすると給料は差し押さえられる?

自己破産における給料の差し押さえに関しては、

・すでに受け取った給料・賞与(ボーナス)
・これからもらう給料・賞与(ボーナス)

のどちらであるかにによって、扱いが異なります。

すでに受け取った給料・賞与(ボーナス)

自己破産の手続き前に受け取った給料について、20万円未満の金額は「生活費」として残され、差し押さえになりません。

すでに受け取った給料が銀行口座に入っている場合は預金・貯金として扱われ、現金として保管している場合は現金として扱われます。

つまり、すでに受け取った給料は、自己破産の手続きにおいて、「元々あった財産」という扱いになります。

給料すべてが没収されると、破産者も生活や経済的な更生ができなくなってしまうため、20万円未満の給料は生活費として、手元に残ることになるのです。

20万円以上の部分は換価処分(没収)になる場合がある

給料が20万円以上の場合は、20万円以上の部分だけ、一部換価処分(没収される給料)の対象になる場合があります。

20万円未満の給料が処分の対象とならないのは、当然、破産者もお金がなければ生活ができないからです。

また20万円以上の給料に関しても、「自由財産の拡張」という制度により、差し押さえの対象にならないケースが多いです。

参照:自由財産の拡張とはどのようなものか?|弁護士法人たくみ法律事務所

生活費は自由財産となる

生活費は自由財産となる

生活費や仕事道具など、生活の糧になる財産は、自己破産をしても自由財産とされ、処分の対象にはなりません。

もちろん、自己破産をすると処分しなければいけない財産(※破産財団)もありますが、処分しなければいけない財産と処分しなくてもよい財産は、破産法で定められています。

※破産財団…破産者が処分することになる財産の総体で、破産管財人により管理・処分される。

なお処分しなければいけない財産であっても、裁判所が自由財産として扱っても良いと判断したものは、処分をする必要はありません。

このことを「自由財産の拡張」といいます。

参照:破産法第34条

同時廃止(処分する財産がない状態)と給料

同時廃止とは、処分できる財産がないことにより、破産手続きの開始と同時に手続きが終了することです。

給料が差し押さえとなるケースはほとんどないため、その他に家や土地などの財産を持っていない限りは、同時廃止となります。

家や土地などの財産をもっていて自己破産をする場合は管財事件となり、破産管財人が選出され、財産の調査や管理、処分が行われます。

管財事件になると高額な費用がかかりますが、同時廃止は破産の申立てにかかる費用以外にかかる費用がなく、管財事件よりもはるかに安く済ませることができます。

これからもらう給料・賞与(ボーナス)

これからもらう給料

これからもらう給料に関しては、自己破産の手続き開始時点で発生している給料のみ、一部処分の対象になります。

来月以降の給料のように、まだ受け取りが決まっていない給料に関しては処分の対象になりません。

給料債権が一部差し押さえられる場合

給料の受け取りが決まっているけど、現物をまだ実際に受け取っていない状態は、あなたが給料債権(給料をもらう権利)をもっているという状態です。

この給料債権は、1/4までは法律で差し押さえ可能な財産とされていて、処分の対象となる場合があります。

※給料が33万円を超える場合は、給料の1/4か、給料から33万円を差し引いた金額のどちらか大きい方が処分の対象。

給料債権の3/4は自由財産となる

給料債権の3/4は自由財産となるので、処分はしなくても大丈夫です。

給料の3/4とはいっても「政令で定められた額(33万円)」の制度により、手元に残せる給料債権は最高で33万円となります。

このことは民事執行法152条の差押禁止債権の規定によって、決まっています。

参照:民事執行法|e-Gov法令検索

給料は差し押さえにならないケースがほとんど

給料は差し押さえにならないケースがほとんど

すでにもらった給料または給料債権が差し押さえとなるケースは、現実的にはほとんどありません。

法律による規定はありますが、給料の1/4が差し押さえられてしまうと、生活に困窮してしまう場合も多く、破産者の経済的な更生が妨げられることになってしまうからです。

よって自己破産後の将来的にもらえる給料も、換価処分の対象にはなりません。

自己破産では給料が差し押さえになることはほとんどありませんが、以下の記事では、自己破産以外で給料が差し押さえられるケースについて解説しています。

給料差し押さえの仕組み・流れと6つの対処法

自己破産後に未払いの給料債権は差し押さえられる?

「未払い分の給料」は、自己破産の手続き上では財産(資産)と判断され、差し押さえの対象となります。

「請求権」も資産になる

未払い分の給料があるということは、あなたが未払い分の給料を請求する権利をもっていることになります。

自己破産申立書に記載される資産目録には、「請求権(賃金、求償金)」という欄があり、そちらに未払いの給料の金額を明確に書き記す義務があります。

「未払い分の給料」の差し押さえは会社にバレる

「未払い分の給料」の差し押さえは会社にバレる

通常であれば、自己破産の手続きは会社にバレずに行えますが、未払いの給料が差し押さえになってしまう場合は、自己破産をしたことが会社にバレてしまいます。

もし未払いの給料がある状態で自己破産を考えているのであれば、未払いの給料を全額受け取ってから、自己破産の手続きに入ることをおすすめします。

自己破産が家族や会社にバレてしまう原因は?

自己破産をすると前借りの給料はどうなる?

前借りはすでに働いた分のお金

勤務先から給料の前借りをしている状態で自己破産をした場合は、勤務先も債権者の1社と見なされます。

しかし勤務先からの前借りは通常の借金とは異なり、すでに働いた分の給料が期日より早く入る制度です。

すでに働いたことへの対価として得ているお金なので、自己破産の際に大きな問題となることはありません。

前借りをした分は給料からの天引きになります。

裁判所から勤務先への通知

裁判所から勤務先への通知

当然、自己破産の申し立てをすると裁判所から勤務先に通知が行くので、自己破産をすることが会社にバレてしまいます。

そうなると、勤務先へのあなたの印象が悪くなってしまい、良好な関係が崩れてしまうでしょう。

債権者平等の原則

自己破産においては、債権者平等の原則というルールが働きます。

債権者平等の原則とは、複数ある債権者の公平性を保つため、一部の債権者に対してだけ優先的に返済をするということはできないというルールです。

つまりは勤務先からの借入金があれば、場合によっては手続き上で勤務先が債権者の1社になることがあるということです。

次の記事では給料の前借りの仕組みについて、解説しています。

給料の前借りに必要な条件や方法・流れを解説

給与明細でも自己破産手続きができる?(給料が手渡しの場合)

給与明細は証明書類になる(通帳記載がない場合)

給料明細でも証明書類になる

自己破産の手続きでは、給与があることの証明として銀行口座の通帳を確認されます。

しかし給与が手渡しで通帳に給与振込の記録がない場合は、給与明細でも自己破産の手続きができます。

給料明細がない場合は?

逆に仕事の事情で給料明細がない場合は、給料明細がない事情を正直に裁判所(裁判官)に伝えましょう。

自己破産の手続きでは、あなたの財産を調べるため、給与明細を始めとするありとあらゆる書類の提出を求められます。

しかし、通常は必要になる書類でも「ないものはない」と正直に伝えれば、相応の指示を受けることになります。

ただし給料明細が会社からもらえない場合は、「所得税法」という法的根拠をもととする発行義務があるので、会社にお願いしましょう。

必要な書類は裁判所によって異なる

自己破産の手続きに関する書類に関しては、個々の裁判所や弁護士などの専門家によって、対応が異なります。

収入を証明する書類には、給料明細や源泉徴収票、預貯金通帳のコピーがあります。

その他に財産を証明する書類として、所有する不動産や車に関する書類の提出も求められます。

自己破産による不動産や車の処分について解説

余談にはなりますが、給料明細などの必要書類を偽造して借入をしていた場合は自己破産の免責不許可事由になります。

自己破産をすると給料口座は凍結する?

自己破産をすると給料口座は凍結する?

自己破産をすると、借り入れをしていた銀行口座のみ凍結されます。

つまり給料口座となっている銀行で借り入れをしていなければ、口座凍結をされることもありません。

もし、給料口座が凍結されてしまったら、次のような困ったことが起こります。

  • 給料の引き出しができない
  • 預金は借り入れの返済に充てられる
  • 公共料金などの各種引き落としができない

給料が引き出せなくなることや、各種引き落としができなくなることの対策は、指定の口座を変更することです。

借り入れをしている銀行口座の預金をゼロにしておけば、口座の凍結に関して心配はありません。

その他自己破産をするデメリットについて解説

借金問題は弁護士に相談

借金問題は弁護士に相談

大きな借金を抱えて、毎月の返済に苦しんでいるのであれば、弁護士に相談をして、あなたの現状を把握しておきましょう。

自己破産、任意整理、個人再生、特定調停といった4つの債務整理の中から、あなたの借り入れの程度に合わせて、借金問題の解決方法を提案してもらえます。

以下の記事では、無料で債務整理の相談ができるおすすめの事務所や選び方を解説しています。

無料で相談できる債務整理におすすめの事務所を紹介

借金問題や債務整理に強い事務所を厳選しており、自己破産を考えているあなたにとって、とても心強い味方です。

どういったポイントで事務所を選べば良いかも解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

まとめ

自己破産をすると法的には、給料の一部が差し押さえの対象となることがあります。

しかし、給料は破産者にとっても生活していくための糧であるので、給料がよほど高額などでない限りは、自由財産と見なされ、差し押さえられることはほとんどありません。

ましてや、自己破産後にもらえる将来的な給料は処分の対象にはなりませんので、その点は安心していただいて大丈夫です。

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