自己破産するとどうなる?自己破産後の生活やデメリット(困ること)

自己破産するとどうなる?自己破産後の生活やデメリット

自己破産を考えている方へ。

自己破産をすると、破産後の生活はどんなものになるのか、不安な点が多々あると思います。

主に「財産や仕事(給料)はどうなるのか?」「どんなデメリットがあるのか?」などなど。

この記事では、自己破産後の財産やデメリット関して、みなさんが気になっているであろう点についてお答えします。

クリックできる目次

自己破産するとどうなる?自己破産後の生活やデメリットについて

自己破産するとどうなる?デメリットは?

高額な資産・財産は差し押さえになる

自己破産をすることの大きなデメリットは、破産者の持ち家や車などの高額な財産を差し押さえられ、失ってしまうことです。

自己破産で差し押さえになるのは、原則破産者の財産だけですが、持ち家や車などが差し押さえられると家族への影響も大きく、これまでの生活が一変してしまいます。

ブラックリスト入りとなる

その他、自己破産をした記録があなたの信用情報に記載され、俗に言うブラックリスト入りとなり、クレジットカードや携帯電話(スマホ)の解約、ローンでの新規借入が困難になるなどのデメリットがあります。

自己破産後の生活がどういったものになるのか、あなたが気になっているであろう項目ごとに詳しく見ていきましょう。

自己破産すると給料(仕事)はどうなる?

自己破産すると給料(仕事)はどうなる?

自己破産をしても、これまで通り仕事を続けていけますし、継続的にお給料も入ってくるので、生活はしていけます。

会社の規則で定められていない限り、自己破産が理由で仕事をクビになることはありませんし、特殊なケースを除いては、会社に自己破産がバレることもありません。

状況が状況だけに余裕のある生活とはいかないとは思いますが、これまで苦しめられていた、毎月の返済の負担はなくなります。

20万円以上の預金に注意?

20万円以上の預金に注意?

自己破産によって給料が差し押さえられることがないとはいえ、20万円以上の預金がある場合は注意が必要です。

自己破産の手続き直前に給料が入るなど、すでに受け取りが決まっていた給料が預金口座にある場合は、20万円以上の部分に関しては処分の対象となるのが原則です。

20万円未満の部分が処分の対象とならないのは、生活費として残しておくためです。

しかし、実際にはそういった原則があったとしても、破産者の経済的な更生も考慮され、20万円以上の預金に関しても処分とならないことがほとんどです。

給料の3/4は自由財産

また、すでに受け取りが決まっている給料の3/4は自由財産とされ、処分の対象とはなりませんが、1/4は処分の対象となるのが原則です。

この原則に関しても、給料の1/4がなくなると生活を脅かされることになるので、給料が生活の糧である以上は1/4の金額であっても、処分とならないケースがほとんどです。

自己破産の手続き後に、これからもらう給料に関しては何の心配もいりません。

自己破産後の給料に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

自己破産後の給料に関して解説

自己破産をすると給料は差し押さえられる?自己破産前後の生活

自己破産すると税金は払わなくてもいい?

税金は免除にならない

自己破産をしても納税の義務がなくなるわけはなく、今後も税金は払い続けなくてはいけません。

税金は免除にならない

破産後の生活が厳しいという理由で税金が免除になることはありません。

また、借金が免責となる自己破産の手続きですが、借金が帳消しになっても滞納分の税金までは免除されません。

分割払いなど可能な手段で払っていく

破産後の税金の支払いが厳しくても、分割払いなど、支払いが可能となる手段で支払っていかなければいけません。

破産後の生活苦から税金の支払いが厳しいのであれば、役所や自治体に相談しましょう。

自己破産と滞納分の税金に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

自己破産と滞納分の税金について解説

自己破産すると年金は差し押さえられる?

自己破産すると年金は差し押さえられる?

年金には公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)と個人年金の2種類がありますが、公的年金の方は自己破産をしてもが差し押さえになることはありません。

しかし、個人年金は個々人の任意によって、民間の生命保険会社を通して加入するものなので、自己破産をすると自由財産とは認められず、差し押さえになります。

公的年金は法律によって差押禁止財産と定められており、かつ自己破産をした後に手に入れた新得財産に分類されるため、自己破産をしても絶対に差押になることはないのです。

もちろん税金と同様、自己破産をしても年金保険料の支払いが免除となることはありません。

参照:年金は差押禁止財産である|弁護士法人みずほ中央法律事務所・司法書士法人みずほ中央事務所

自己破産後にクレジットカードは解約になる?

自己破産するとクレジットカードは解約になる?

結論からいいますと、自己破産をするとクレジットカードは解約になります。

すべての債権者へ自己破産の通知がいく

自己破産をすると、担当の弁護士・専門家からすべての債権者に向けて、債務者が自己破産をしたことの通知が送られます。

クレジットカードのショッピングでリボ払いをしていた場合など、カード会社への支払いが残ってると、カード会社にも自己破産をしたことが伝わり、クレジットカードは解約となります。

カード会社は定期的に信用情報をチェックしている

カード会社は定期的に信用情報をチェックしている

また、支払いが残っていないカード会社についても、カード会社は定期的に個人の信用情報をチェックしているため、いずれ自己破産をしたことが伝わってしまい、基本的にクレジットカードは解約となります。

破産者の家族がもっているクレジットカードまでは解約となりませんが、そのカードが破産者が名義人となっている、家族会員のクレジットカードだと解約となります。

自己破産とクレジットカードの解約については、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産をすると今あるクレジットカードは解約になる?

自己破産すると携帯電話(スマホ)は解約になる?

自己破産すると携帯電話(スマホ)は解約になる?

自己破産をしても携帯電話(スマホ)が解約になることはありません。

今後も毎月の利用料を滞りなく支払っていけば、通常通り携帯電話(スマホ)は使えます。

支払いが済んでいることが条件

支払いが済んでいることが条件

ただし、滞納分の携帯料金や、本体の分割払いの残債がある場合、破産手続きの債権者として携帯会社も含まれ、残りの支払いができないこととなり、携帯電話(スマホ)は解約となります。

ブラック期間中は分割購入は難しい

自己破産後のブラックになる期間中は、新規で携帯電話(スマホ)の分割購入をするのも難しいので注意しましょう。

金融ブラックの人が携帯電話をもつ方法については、こちらの記事で解説しています。

ブラックの人が携帯電話をもつ方法|格安スマホを一括払い契約

自己破産をすると持ち家はどうなる?賃貸の場合は?

自己破産をすると持ち家はどうなる?賃貸の場合は?

持ち家があって自己破産をすると、持ち家は売却され、借金の返済に充てられるので、持ち家を失うことになるケースがほとんどです。

賃貸マンション・アパートで暮らしている場合は、追い出されることなく、これまで通り家賃を払い続けて住み続けることができます。

持ち家を失うとなると、引っ越しを余儀なくされ、生活環境の変化や、転職・子供の転校の必要性が出てくる場合があるので、自己破産による家族への影響として一番大きいのは、持ち家を失うことと考えられます。

自己破産すると車はどうなる?

自己破産すると車はどうなる?

車をもっていて自己破産をした場合、破産者が車の名義人になっていると車は没収されます。

家族が名義人の場合でも…

車の名義人が破産者以外の家族であれば、車が没収されることはありませんが、家族が名義人となっている場合でも、実質的に破産者本人の車だと判断された場合は、処分の対象となります。

車は高額な資産になるので、自己破産では処分となるケースが多いです。

唯一、自己破産で車が処分されないケースは、車のローンが終わっていて、かつ車の査定額が20万円未満の場合です。

自己破産後も車を残す方法について、詳しくは以下の記事を参考にして下さい。

自己破産後も車を残す方法を解説

自己破産後はマイカーローンは組めない

自己破産後はマイカーローンは組めない

自己破産後の5~10年間は信用情報がブラックの状態となるのでマイカーローンが組めず、車を買うことは難しいです。

金融ブラックでも車を買う方法としては、マイカーローンではなく、自社ローンを組んで車を買う方法があります。

自社ローンとは、金融機関や信販会社のローンではなく、車の販売店が自社でやっているローンです。

金融機関や信販会社の審査がなく、信用情報の照会がないので、車の販売店に自己破産の履歴は分かりませんし、安定収入の確認で審査に通ることができます。

ブラックでも車を買う方法に関しては、以下の記事を参考にして下さい。

ブラックでも車を買う方法 =マイカーローンより自社ローン

自己破産後に就けない仕事はある?

自己破産すると就けない仕事はある?

自己破産をすることで就けなくなる仕事はありませんが、自己破産の手続き中は一時的にやめなければいけない仕事があります。

以下に挙げる職業は社会的・経済的信用が必要とされる職業であるため、一時的に離れなければいけません。

弁護士・司法書士・行政書士、社会保険労務士、公認会計士・税理士、生命保険・損害保険代理店、貸金業者、警備員、質屋、競馬の調教師・騎手、宅地建物取引業、会社役員、旅行業者

上記の仕事は自己破産の手続き中は就くことはできませんが、早くて3ヶ月~1年ほどで復職することができます。

自己破産で一時的に仕事を離れなければいけない時は、正直に会社に伝えましょう。

ちなみにですが、あまり自己破産しなさそうな、安定したイメージの公務員でも、自己破産をしてしまう人は一定数いるようです。

自己破産すると社長になれない?

自己破産すると社長になれない?

結論からいいますと、自己破産をしても社長にはなれます。

一般的に「自己破産をすると社長にはなれないのでは?」という事実とは違う思い込みがある理由として、旧商法があります。

確かに旧商法では、破産者は社長になれないと明記されていましたが、2005年に施行された新会社法ではその内容が削除されています。

現役で社長をされている方が自己破産をした場合は、一旦、民法での「委任契約」が終了となり、社長を退くことになりますが、同じ会社の社長になる場合は、再度、社長の再任手続きをするという形で復帰することになります。

参照:取締役の資格・欠格事由とは?【新世綜合法律事務所】

自己破産すると選挙権はなくなる?

自己破産すると選挙権はなくなる?

自己破産をしても選挙権はなくなりません。

選挙権は20歳以上の日本国民すべてに認められた権利です。

なぜか自己破産をすると選挙権がなくなるというネガティブな噂があるようです。

ローンの審査に通るのが難しくなる

ローンの審査に通るのが難しくなる

自己破産をすると5~10年の間は金融ブラックの状態となり、各種ローン・キャッシングの審査やクレジットカードの審査、携帯電話(スマホ)の分割購入の審査に通るのが難しくなります。

審査で信用情報のチェックがある

これらの審査では必ず信用情報の照会が行われるので、自己破産の履歴が分かってしまうと当然、返済能力を不安視され、審査に落ちる可能性が高いです。

しかし、ローンの場合は、金融機関・貸金業者によって審査基準に違いがあります。

中小消費者金融なら可能性あり

銀行や大手消費者金融の審査に通ることはほぼ不可能ですが、中小消費者金融であれば、自己破産から時間が経ち、生活がある程度落ち着いていて、返済が見込めるようであれば、審査に通る可能性があります。

自己破産後の生活への影響について、細かく見てきましたが、もし自己破産をするかお悩みの方は、以下紹介する、「おしなり法律事務所」に相談してみては、いかがでしょうか?

おしなり法律事務所で無料の借金相談 !債務整理におすすめ!

おしなり法律事務所で無料の借金相談 !債務整理におすすめ!

自己破産をすると海外に行けない?

自己破産をすると海外に行けない?

自己破産をすると海外旅行に行けないという噂がありますが、自己破産をしても海外に行くことは可能です。

ただし、自己破産の手続き中に海外旅行にいく場合は、裁判所の許可をもらって行くことになるので、自己破産の手続き期間中はある程度の制限を受けます。

もちろん、手続き期間が終了した後は自由に海外旅行ができます。

なかには、自己破産をするとその記録がパスポートに記載されてしまうのではと心配になる人がいるようですが、そのようなことはありません。

自己破産すると家族にどんな影響がある?

自己破産すると家族にどんな影響がある?

自己破産によって発生する家族への影響で最も大きなものは、持ち家を失うことではないでしょうか。

住み慣れた家を出て、引っ越すとなると転職や転校が必要な場合もあります。

また、家を失うとなると、家族にバレずに自己破産をすることも難しいでしょう。

高額な資産は処分される

不動産や車など、高額な資産は自己破産をすると、処分されるケースがほとんどです。

ただし、自己破産によって持ち家を出ることになるのは、家の買い手が見つかった時なので、買い手が見つかるまでは、同じ家に住み続けることができます。

賃貸マンション・アパートに住んでる場合は、自己破産をした後も、住み続けることができます。

処分されるのは破産者名義のモノだけ

不動産や車以外の財産に関しては、破産者以外の家族が名義となっているものは処分されません。

仕事をクビになったり、給料が差し押さえられることもありませんので、家を失うこと以外の点に関しては、意外と普通に生活していけます。

自己破産による家族への影響を細かく見ていくと、他にも出てきますが、それに関しては以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産による家族への影響を細かく解説

自己破産による家族への影響【家や車などの財産は処分?借金・ローンの債務はどうなる?】

自己破産後に生活保護は受けられる?

自己破産をした後でも生活保護を受けることはできます。

生活保護を受けられる人の条件は、主に次の5つだからです。

  1. 働けない人
  2. 収入が低く、生活できない人
  3. 親族からの援助を受けられない人
  4. 生活保護以外に受けられる公的制度がない人
  5. 預金や不動産など生活費にあてられる資産をもっていない人

生活保護の受給条件と申請方法を解説

生活保護を受ける条件と申請方法・流れ。受給金額の計算を解説

自己破産をした人は生活保護を受けられないという規定はありません。

自己破産をした人は返済不能の借金を抱えたことからも、生活に余裕がない方が多いことが予想され、生活保護制度の需要があると言えます。

生活保護には上記5つの条件を満たしているかどうかの厳正な審査があります。

その他の自己破産後の生活に関する細かな疑問は、破産経験者のブログや2chを見てみるのも参考になります。

自己破産・個人再生に関する人気ブログランキング|日本ブログ村

あなたの生活に最も近い事例の方が見つかるかもしれません。

自己破産のメリット

自己破産のメリット

自己破産をすることのメリットは、その目的の通り、すべての借金が免除されることです。

自己破産の手続き開始後は、債権者は給料の差し押さえなどの強制執行ができなくなります。

これまで背負っていた、毎月の返済のストレスや苦しみから解放されることが、多重債務者の方が一番望んでいることではないでしょうか。

ある程度の財産は残すことができますし、これから生活を再建していくための強力な手段となるのが自己破産なのです。

まとめ

自己破産後の生活や家族への影響、デメリットについて、まとめました。

自己破産もこれまで通り仕事をして生活をして暮らしていけますが、破産者名義の財産は処分となります。

持ち家などの大きな財産を失う場合は、生活への影響が大きいですが、賃貸マンションの場合はそのまま住み続けることができます。

自己破産はデメリットもありますが、毎月の返済の苦しみから開放され、新たな人生のスタートを切れるチャンスでもあるので、お悩み中の方はぜひ弁護士にご相談下さい。

コメント

この記事へのコメントはありません。

コメントする

CAPTCHA