過払い金返還請求の方法や流れ、料金を解説|デメリットは?

過払い金返還請求の方法・流れを解説|デメリットは?

2010年5月以前にお金を借りていたあなたは、利息を払い過ぎていた可能性があり、返還請求できる可能性があります。

2010年6月に施行された改正貸金業法により、これまで貸金業者(プロミス、アコムなど)に払い過ぎていた利息を、過払い金として返還請求できるようになったためです。

ここでは、過払い金返還請求の方法や流れ(仕組み)、メリット・デメリットを中心に、過払い金の返還請求についてまとめました。

過払い金の返還請求【3つの方法・流れと仕組みを比較】

過払い金の返還請求の方法・流れ

過払い金の返還請求をするには以下の3つの方法があります。

  1. 専門家(弁護士・司法書士)に相談
  2. 無料相談センターを活用
  3. 自分で請求

それぞれの流れや仕組みについて解説します。

1.専門家(弁護士・司法書士)に相談

手続きの流れ

過払い金請求の一般的な方法は専門家(弁護士・司法書士)に相談することです。

手続きの流れは以下のようになります。

  1. 弁護士・司法書士に相談
  2. 過払い金請求の委任契約を結ぶ
  3. 金融機関に受任通知を発信
  4. 利息の引き直し計算
  5. 弁護士・司法書士と金融機関が交渉
  6. 過払い金の返還

専門家に依頼することでもちろん費用(手数料)はかかりますが、すべての手続きを任せることができます。

事務所によっては、あまりいい対応をしてもらえないところもありますので、どこの事務所に依頼するのか慎重に選ぶようにしましょう。

過払い金の相談はどこがおすすめ?【口コミ評判の高い3つの弁護士事務所】

どこの事務所にお願いするのがいいのか、具体的にオススメの事務所を3つピックアップしました。

  1. おしなり法律事務所
  2. 杉山事務所
  3. ひかり法律事務所

上記3つの事務所はCMや雑誌などのメディアで紹介されている比較的に有名な事務所で、口コミ評判のサイトでも評価が高くなっています。

どの弁護士事務所も過払い金請求や債務整理、借金問題を専門に取り扱っているので、過払い金請求にはうってつけです。

以下の記事では、おしなり事務所での過払い金に関する成功事例も解説しています。

過払い金請求にオススメのおしなり法律事務所

おしなり法律事務所で無料の借金相談 !債務整理におすすめ!

着手金・診断料が無料のところを選ぶ

上記3つの事務所は着手金が0円となっており、過払い金の診断も無料になっているので、過払い金が返ってきたけどほとんど依頼費用に消えたということもありません。

まず最初に無料で相談にのってもらうこともできますので、ぜひ活用してください。

事務所選びに失敗すると?

事務所選びに失敗すると、本来還ってくるはずの過払い金よりも少ないお金しか還ってこないこともあり得ます。

重い腰を上げて過払い金請求をするのであれば、どの事務所にお願いするかは重要です。

2.無料相談センターを活用

2.無料相談センターを活用

弁護士事務所・司法書士事務所・公的機関が開いている無料相談センターで、過払い金の細かな計算をしてもらうこともできます。

過払い金の計算方法も複雑なので、自分で計算するよりは無料相談センターに依頼する方が正確でしょう。

前述の専門家に相談するという一般的な流れでは、利息の引き直し計算が弁護士・司法書士に依頼した後になってしまうことがあります。

その場合、

「依頼費用が高くてほとんどお金が戻らなかった」
「ブラックに陥ってしまった」

というケースが考えられます。

以下におすすめの無料相談センターを紹介します。

どちらの相談センターも調査費用は0円で、かかる費用は過払い金で返ってきた金額の18%となっており、過払い金が発生しなければ費用がかかりません。

3.自分で請求

個人で過払い金の請求をするには、自分で直接、お金を借りた業者に電話をして、「過払い金を返して下さい」と伝えることになります。

もちろん最初から最後まで一つ一つの手続きを自分でとることになりますが、専門家に相談するのに比べ、どうしても知識や交渉力の面でこちらが弱い立場にあります。

ひどい業者だとまともに取り合ってもらえないという話もありますし、手続きの内容を十分に理解できないまま、ただ手順を踏んでいくということも考えられます。

ご自身で納得のいく過払い金返還請求をするのであれば、専門家や無料相談センターにお願いするのが現実的です。

過払い金返還の料金(手数料)は安い?「どこがいいか」を比較

過払い金の返還請求にかかる料金は、返還された過払い金の何割(%)という風に計算されます。

弁護士事務所は返還額の20~25%が相場

弁護士事務所に相談した場合の、過払い金返還の成功報酬は返還額の20~25%が相場なので、どこの弁護士事務所が安いかという判断は難しいです。

過払い金の返還請求では着手金や基本報酬かかる場合もあり、費用の設定が事務所によって異なります。

先に紹介した「おしなり法律事務所」「杉山事務所」「ひかり法律事務所」の3つは着手金、診断料が無料の優良業者です。

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無料相談センターは返還額の18%

先に紹介した2つの無料相談センターは、料金が返還額の18%と弁護士事務所よりも比較的安くなっています。

過払い金が発生しなかった場合は料金がかかりませんし、調査費用は無料です。

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過払い金とは?

過払い金とは、2010年5月以前にお金を借りていて、利息制限法(上限金利20%)と出資法(上限金利29.2%)の間のグレーゾーン金利で返済をしていたために、払いすぎてしまったお金です。

2010年5月以前は利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の金利内であれば問題なしとされていましたが、2010年6月から施行された改正貸金業法により、貸金業の上限金利が20%に統一されました。

よって、それ以前にグレーゾーン金利でお金を借りていた債務者は、お金を借りていた会社に過払い金を返還請求できるようになったのです。

過払い金の返還請求先は、消費者金融や信販会社などで、クレジットカードのキャッシングも対象になります。

過払い金請求の時効(過払い金請求できる人)

過払い金の時効

過払い金請求には時効があり、その期間は「完済日、あるいは最後の入出金から10年」です。

つまり、「請求ができる人=改正貸金業法が定められる前にお金を借りていて、完済日あるいは最後の入出金から時効である10年を過ぎていない人」ということになります。

例えば、2004年12月31日に完済したのなら、2015年1月1日の時点で時効が完成し、もう過払い金の請求はできません。

ここで過払い金請求できる人を具体的にまとめてみると、以下の条件を3つとも満たしていれば、過払い金請求できる可能性があります。

  1. 2010年までにお金を借りたことがある
  2. 完済、または最後の取引から10年以内
  3. 15%を超える金利を支払っていた

1.2010年までにお金を借りたことがある

改正法適用前なので、グレーゾーン金利での契約だった可能性があり、過払い金請求できる可能性があります。

2.完済、または最後の取引から10年以内

2.完済、または最後の取引から10年以内

過払い金が発生していて、かつ時効成立前である可能性があります。

3.15%を超える金利を支払っていた

借り入れ額によりますが、グレーゾーン金利で借りていて、過払い金請求できる可能性があります。

グレーゾーン金利をわかりやすく解説|現在の上限金利は?

グレーゾーン金利をわかりやすく解説|現在の上限金利は?

過払い金請求のデメリット(リスク)3つ

過払い金請求のメリット・デメリット

お金が戻ってくるとなれば心当たりがある方はすぐにでも過払い金請求をしたくなりますが、過払い金請求には、以下の3つのデメリットがあります。

  1. 返還請求先の社内ブラックになる
  2. 信用情報に過払い金返還請求の情報が載るリスクがある
  3. 周囲に知られる可能性がある

1つずつ見ていきましょう。

1.返還請求先の社内ブラックになる

1.返還請求先の社内ブラックになる

過払い金の返還請求をすることで、返還請求先の社内ブラックとなります。

特定の社内で要注意人物となる

「社内ブラック」とは、ある金融機関の中で「新規の融資をしない人物(要注意人物)」として扱われることを意味します。

例えば、過去に返済を何度も怠ったなどの迷惑をかけた人は社内ブラックとしてチェックされますが、過払い金請求をすることでも、その金融機関の社内ブラックとなります。

過払い金請求は「迷惑な行為」と判断される

過払い金請求は法律に従った正当な権利の行使なのですが、利息を返還しなければならない金融機関からすれば「迷惑な行為」と判断されるのです。

「そんな勝手な…」と思いたくなりますが、融資するかしないかの自由は金融機関にあるので仕方ありません。

金融ブラックと申込み・社内ブラックの状態を分かりやすく解説

金融ブラックと申込み・社内ブラックの状態を分かりやすく解説

2.信用情報に過払い金返還請求の情報が載るリスクがある

過払い金の返還請求をした記録は、債務整理として信用情報に掲載され、金融ブラックとなるリスクがあります。

信用情報機関とは日本に3つある

の3つを指します。

個人のクレジットやローンなどの申し込みや契約に関する情報が掲載されており、支払状況、残高などのほか、延滞や債務整理(自己破産・任意整理・個人再生・特定調停)の履歴も掲載されます。

過払い金請求が債務整理になる場合がある

過払い金請求が債務整理になる場合がある

過払い金請求をすると、場合によっては債務整理をしたことになり、その情報は一定期間、個人の信用情報に掲載されるリスクがあります。

具体的な掲載期間は以下の通りです。

信用情報機関による掲載期間
延滞 1年(JICC)・5年(CIC・全国銀行個人信用情報センター)
自己破産 5年(CIC・JICC)・10年(全国銀行個人信用センター)
任意整理 5年(JICC)
個人再生 5年(JICC)・10年(全国銀行個人信用センター)
特定調停 5年(CIC・JICC・全国銀行個人信用センター)

上表のように掲載期間は「ブラック」と呼ばれ、5年~10年に渡ります。

その期間は銀行・大手消費者金融の借り入れの審査に通るのはほぼ不可能です。

過払い金請求が債務整理になるのはどんな時?

過払い金の返還請求には

  1. 返済中の過払い金請求
  2. 完済してからの過払い金請求

の2パターンがありますが、「返済中の過払い金請求」の場合、債務整理になる可能性があります。

それぞれの場合について解説します。

1.返済中の過払い金請求

返済中に過払い金請求をした場合、以下のように影響が分かれます。

  • 過払い金請求後に借り入れが0になる⇒影響なし(完済後の請求と同じ)
  • 過払い金請求後にも借り入れが残る⇒債務整理として信用情報機関に掲載される

つまり、過払い金請求後も借り入れが残るとブラックとして扱われ、最低5年間はローンを組んだり借り入れしたりすることが難しくなります。

微々たる利息返還のためにブラックになってしまうとしたら、不自由の方が大きくなってしまう可能性があるのです。

そこで、現在も返済中の方は、慌てて過払い金請求をせず、借り入れが残るかどうかの綿密な計算を弁護士・司法書士にお願いしてからにしましょう。

2.完済してからの過払い金請求

完済してからの過払い金請求では、前述の社内ブラック以外に問題は生まれません。

3.周囲に知られる可能性がある

3.周囲に知られる可能性がある

もし過払い金請求をすることになれば、弁護士・司法書士との電話・郵送でのやり取りをすることになります。

何も悪いことをしているわけではないのですが、過去に借り入れがあったことを周囲に内緒にしていた場合には、そのことが知られてしまう可能性があります。

そこで弁護士・司法書士には、周囲には内密で過払い金請求をすることをきちんと話しておき、自宅・職場への電話や郵送物を避けてもらうようにお願いしておきましょう。

4.過払い金請求をしたクレジットカード会社のカードは使えなくなる

クレジットカード会社を相手に過払い金の返還請求をすると、その会社または同じグループの会社のカードは作れなくなる可能性があります。

これは過払い金請求をしたことで社内ブラックになるということなので、他社のクレジットカードであれば問題なく作れます。

以下に紹介する千葉大学法学論集にもある通り、過払い金の返還請求による他の契約への影響は権利に関するデリケートな問題になります。

同一債権者・債務者間でのひとつの契約から生じた過払金が他の契約に係る債務にどのような影響を与えるかについて、総合的に、かつ、実際の具体的な場面(例えば、信販会社の発行するショッピングとキャッシングの機能を有する一枚または複数のクレジットカードや、銀行の発行する複数の機能を有する一枚または複数のキャッシュカード等の利用の場面)において検討したい。

引用元:貸金業者に対する過払金返還請求事件判決が民事法一般に与える影響【千葉大学法学論集】

債務を履行しない債務者に対して、債権者もサービスの利用を認めないのは至極当然であると考えますが。

過払い金請求のメリット

メリットは「払いすぎた利息が戻ってくる」という1点になります。

ただし、その利息を取り戻すために、弁護士・司法書士に高額の依頼費用(手数料)をかけてしまっては何の意味もありません。

そこで「いくらくらい利息が戻ってくるのか」「弁護士・司法書士への報酬はいくらかかるのか」をしっかり計算した上で請求すべきかどうかを決めましょう。

まとめ

今回は過払い金と返還請求のメリット・デメリットを中心に解説しました。

グレーゾーン金利で借りていた心当たりが少しでもある方は、無料法律相談を活用して返還されるお金がないか確かめてみてはいかがでしょうか?

払い過ぎていた利息を取り戻せるチャンスがあるかも知れません。