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生活保護を受ける条件と申請方法・流れ。受給金額の計算を解説

生活保護を受ける条件と申請方法・流れ。受給金額の計算を解説

管理人
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こんにちわ「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田(@black_pro_jp)です。

お金がなくて生活ができない人の最後のセーフティネットに「生活保護」があります。

生活保護は、国や自治体から支給されるお金で、最低限度の生活が保証される制度です。

この記事では生活保護を受給できる条件や内容、申請方法や受給金額、その他の制度などについて解説しています。

あなたの今後の生活にお役立て下さい。

生活保護を受給できる人の条件4つ

生活保護を受給できる人の条件4つ

生活保護は、事情により働けなかったり、収入が少なくて困窮する人に、国や自治体が経済的な援助をし、最低限度の生活を保証する制度です。

生活保護を受給できる人の条件を分かりやすく解説すると、以下の4つになります。

  1. 働くことができない人(収入が最低生活費に満たない人)
  2. 家族・親族からの援助を受けられない人
  3. 生活保護以外に利用できる公的制度がない人
  4. 生活費にあてられる資産(預金、土地、車など)をもたない人

それぞれの条件について、具体的に見てみましょう。

1.働くことができない人(収入が最低生活費に満たない人)

自分で働いて収入を得られない人の事情には、以下のようなものがあります。

  • 病気や怪我で働けない
  • 親の介護や子供の育児で働けない
  • 就職が決まらない
  • 職場の人間関係が原因で鬱などの精神障害者や引きこもりになる

一口に「働くことができない人」といっても線引きが難しいので、その内情を詳しく見てみましょう。

働くための努力が必要

生活保護を受けられるのは、働かない人ではなく「働けない人」なので、最大限の働く努力が必要です。

このことは生活保護法4条で定められています。

第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

引用元:生活保護法【厚生労働省】

心身ともに健康的な人は働くことを求められますし、生活保護の審査では、本当に働けないのかを調査されます。

生活保護を受けるには、働けない明確な理由が必要になるということです。

障害者や高齢者、母子家庭は収入をもとに審査

何らかの障害者であったとしても、生活するだけの収入があれば生活保護を受けることはできません。

高齢者やシングルマザー(母子家庭)であること、収入があっても子だくさんであるなどの事情で、収入が最低生活費に満たない場合は、足りない金額を生活保護費として支給してもらえます。

親と同居している方は、世代収入が最低生活費を満たすかどうかが審査基準になります。

2.家族・親族(親、兄弟など)からの援助を受けられない人

親や兄弟など、扶養してくれる身内がいないことも生活保護の受給条件です。

生活保護の申請をする際には、申請者の家族が扶養できないかを確認する扶養照会が、役所から家族に送られます。

家族は扶養することを強制されるわけではなく、親族ではあっても扶養できない事情がある場合は、扶養しないという選択もあります。

3.生活保護以外に利用できる公的制度がない人

生活保護は、生活が困窮していて、生きていけないという方のための最終手段です。

怪我や病気、あるいは高額な医療費などで一時的に生活ができないという場合は、など、生活保護よりも程度の軽い制度を推められます。

例えば、生活福祉資金貸付制度という、国から低金利でお金を借りる制度もその1つです。

生活保護を受けるほどの困窮でなければ、他の制度が適用され、生活保護を受けることができません。

生活福祉資金貸付制度について詳しく解説

4.生活費にあてられる資産をもたない人(貯金、土地、持ち家、車など)

4.生活費にあてられる資産をもっていない人(預金、土地、車など)

貯金や不動産や車など、個人で高額な資産をもっている場合は、生活保護の受給よりも先に、まずは資産を売却して、生活費に充てることを求められます。

例えば持ち家や車があり、売却によって大きな額の現金が手に入る場合などは、生活保護を受けることができません。

ただし持ち家を売ることで住む場所がなくなってしまう場合は、引っ越した場合の受給金額を考慮の上、持ち家に住みながら生活保護を受けることもできます。

上記4つの条件に当てはまった上で、さらに収入が最低生活費に届かない場合に、その差額分が生活保護費として支給されます。

厚生労働省の公式ホームページでは、制度の趣旨について以下のように説明されています。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

引用元:生活保護制度|厚生労働省【公式ホームページ】

ちなみに上記の4つの条件を満たしていれば、在留外国人であっても生活保護を受けることができます。

生活保護は「国民」の最低限の生活を保証する制度ですが、日本への在留資格をもつ外国人も「国民」に含まれることになるのです。

生活保護費の受給金額(年収)と支給日は?

生活保護費の受給金額と支給日は?

生活保護費の支給日は多くの自治体で毎月5日となっており、基本的にどこの自治体も月初が支給日となっています。

生活保護費(厚生労働省が定める最低生活費)は、地域ごとに6種類の等級に分けられて、世代人数や必要な扶助の種類によって、計算されます。

地域ごとの等級について詳しくはこちら【厚生労働省】

地域によって6種類の等級地に分けられているのは、都会と田舎や都市の規模、物価水準などで、生活にかかるお金が異なるからです。

生活保護費の計算方法

生活保護費の計算は次の公式で求められます。

生活保護費=厚生労働省が定める最低生活費ーあなたの収入

あなたの住む地域の最低生活費が20万円で、あなたの収入が15万円だとしたら、差額の5万円が生活保護費となります。

働くことができず収入がない人は、収入が0円となるため、生活保護費=厚生労働省が定める最低生活費となります。

収入が最低生活費を超える場合は、生活保護費をもらうことはできません。

生活保護費の計算方法は単身の高齢者や夫婦、3人世帯などで大きく異なるので、年収にすると100万円未満~200万円超えと大きな差があります。

最低生活費=生活保護の受給内容・種類

最低生活費=生活保護の受給内容・種類

厚生労働省が定める最低生活費の中身は、前述の生活保護の受給内容・種類によって構成されます。

⇓ 生活保護の受給内容・種類を解説(下に飛ぶ)

生活保護を受ける人の受給内容・種類には8種類ありますが、その内の主たるものは生活扶助と住宅扶助の2つです。

よって、厚生労働省の定める最低生活費は次の公式で求められます。

最低生活費=生活扶助+住宅扶助+その他の扶助(個人の必要に応じて)

生活扶助や住宅扶助も、地域の等級や世代人数によって支給される金額に差があるので、生活保護費は個人によって異なります。

東京・大阪の最低生活費の例

例えば東京新宿区や大阪市内に単身で住んでいる方の生活保護費は目安として12~13万円となります。

最低生活費は生活扶助基準や住宅扶助基準、教育扶助基準などで算出された金額によって決まります。

障害者や母子世代など個別のケースによって加算される金額もあるので、一律の計算ではありません。

ちなみにコロナ禍の緊急経済対策で国民1人に10万円の給付が決まりましたが、これは収入には分類されないので、生活保護費が削られることはありません。

参照:生活保護を申請したいとき:東京の生活保護の申請窓口 | ビッグイシュー基金

生活保護を申請する方法・流れ

生活保護を申請する方法・流れ

生活保護を申請するには、まず最初に各自治体の福祉事務所の窓口に相談にいきます。

そして、以下のような流れで手続きが行われます。

  1. 福祉事務所の窓口で相談
  2. 書類を提出して申請する
  3. 審査・調査が行われる
  4. 審査結果の発表

まずは福祉事務所の窓口で相談をして、職員の指示に従いましょう。

申請書など書類の記入と提出、生活が困窮していることを証明する書類の準備と提出を求められます。

生活保護の申請に必要なもの

生活保護の申請には、主に以下の書類が必要です。

  • 生活保護の申請書、申告書
  • 本人確認書類(運転免許証や住民票など)
  • 収入証明書、給与明細など
  • 資産に関する書類
  • その他困窮していることの証明書(必要に応じて)

その他の生活が困窮していることの証明書には

・預金通帳
・離職票
・病気の診断書
・公共料金の請求書
・年金手帳

などがあります。

これらの書類をもとに、生活保護の受給条件を満たしているか、厳正な調査・審査が行われます。

審査のための家庭訪問がある

審査のための家庭訪問がある

審査では、生活状況や資産状況を確認するため、福祉事務所の職員が家庭を訪問することになります。

家に高額な資産あれば、売却によって当面の生活費に充てられると判断され、申請が却下されることもあります。

その他、扶養が可能な親族の存在や、借金の有無、生活保護以外の公的制度の適用についても調査されます。

審査は最長で14日かかるため、申請してもすぐに受給できるわけではないことに注意して下さい。

生活保護の受給中はケースワーカーがつく(不正受給のチェック)

生活保護の審査に通り、生活保護を受給できるようになった後も、定期的に担当のケースワーカーが自宅を訪れ、生活の様子をチェックします。

・支給したお金で贅沢な生活をしていないか?
・十分な収入があるのに不正に生活保護を受給していないか?

などの点を確認するためです。

高額な資産が増えていたり、不正が見つかった場合は、生活保護が廃止・停止されたり、生活保護費の返納義務が生じるケースもあります。

また、受給者のそれぞれの生活や収支状況における個別的な相談がある時も、ケースワーカーの訪問時に相談できます。

ちなみに生活保護を受けている人がクレジットカードをもつことに対し、自治体は前向きではないことも多いので、ケースワーカーの許可を得るのが賢明です。

生活保護でもクレジットカードの作成・使用はできる?

生活保護の人はクレジットカードを作れる?カード会社・自治体ごとの判断

受給条件に年齢は関係ない

生活保護の受給条件に年齢は関係ありません。

冒頭で解説した通り、収入が最低生活費に満たなかったり、働きたくても働けない正当な理由があれば、年齢に関係なく生活保護を受けられます。

「働けない人」といった条件から老後で生活費が足りない人をイメージする方も多いようですが、条件が合っていれば、若い人でも生活保護の対象となります。

高齢者は生活保護と年金をダブルで受給できる?

生活が困難なほど年金が少ない高齢者は、生活保護費とダブルで受給できます。

これは働けない高齢者であることが条件であり、働くことができる場合はアルバイトを勧められます。

生活保護費と年金を両方とも受給する場合は、最低生活費から年金を差し引いた金額を受け取ることができます。

また、子供や親族などから援助を受けられる場合はそちらが優先され、生活保護を受け取ることはできません。

どちらも公的制度である年金と生活保護は財源による問題から、無闇やたらに支払われるものでもありません。

公的年金の未納・未加入・免除者の増加により,将来十分な年金を受けとることができず,結果として生活保護を受給せざるを得ない人々が増加することが危惧される。

引用元:生活保護の経済分析(東京大学出版会)

これといった解決策を国が見出だせない今は、自分たちで知恵をつけるしかないのが現状のように思えます。

生活保護の受給内容・種類

生活保護の受給内容・種類

生活保護の受給内容・種類は、大きく分けて次の9つがあります。

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

引用元:生活保護制度【厚生労働省】

家賃や食費、公共料金といった一般的な固定費だけでなく、医療扶助や介護サービス、出産や就労に関する費用までもが、生活保護費の対象です。

最低限度の生活を保証するものでありながら、意外に手厚い保護を受けられることが分かります。

特に医療費の場合は、医療扶助によって国民健康保険の権利がなくなり、医療費の全額が医療扶助の支給でまかなわれます。

家賃は住宅扶助でまかなわれますが、金額は日本全国を等級地別で定められた範囲内で決まります。

生活保護を受けることの3つのデメリット

生活保護を受けることの3つのデメリット

生活保護を受けることで、働くことができなくても「必要最低限の生活ができるメリット」がある一方で、以下のような3つのデメリットもあります。

  1. 贅沢な買い物や生活はできない
  2. ローン・借金ができない
  3. 貯金はできない

それぞれのデメリットについて、詳しく見てみましょう。

1.贅沢な買い物や生活はできない

生活保護で支給されるお金は、最低限度の生活を送るためのものであり、生活を豊かにするためのものではありません。

生活保護法の第60条にも「支出の節約を図り」と明記されていることからも分かる通り、贅沢な買い物や生活はできません。

先述の通り、生活保護の受給中は定期的にケースワーカーが自宅を訪問し、無駄な買い物をしていないか、適切な生活を送っているかという点を確認されます。

もし不正受給や浪費がバレると、生活保護の廃止・停止や、強制的に生活保護費の返還をしなければいけなくなります。

参照:生活保護法|e-Gov法令検索

2.ローン・借金ができない

2.ローン・借金ができない

言わずもがなですが、国・自治体に支給されたお金で必要最低限の生活をしている間は、ローンを組んだり、借金をすることはできません。

そもそもローン審査では、安定収入があることが前提となっています。

生活保護による支給は安定収入と見なされないので、ローン審査に通ることができません。

3.貯金はできない

生活保護費は資産を作るためのお金ではないので、たとえ余ったとしても、基本的に貯金に回すことはできません。

貯金に回していることが発覚しても、後で返還を求められることになりますし、きちんと報告しましょう。

しかし、自治体や担当者によってはいざという時の蓄えのために、例外的に認められる場合もあります。

まとめ

生活保護が受けられる4つの条件は

・働くことができない人
・親族の援助が受けられない人
・生活保護以外の公的制度を受けられない人
・資産をもっていない人

です。

生活保護費はお住まいの地域や世代人数によって計算されるので、個人によって異なります。

生活保護の審査に通れば、人によっては生活費以外にも医療費や教育費、家賃など、必要最低限ではありますが、手厚い保護を受けることができます。

審査に必要な書類も多く、厳正な審査が行われますが、生活保護を検討中であれば、あなたがお住まいの福祉事務所の窓口に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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