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自己破産すると携帯(スマホ)契約、分割払いはどうなる?新しく契約はできる?

自己破産すると携帯(スマホ)契約、分割払いはどうなる?新しく契約はできる?

携帯電話(スマホ)は現代において生活必需品の一つですが、自己破産をするとどうなってしまうのでしょうか?

自己破産は財産を処分して借金を無くす手続きなので、

・携帯電話は強制解約(持てない)となるのか?
・自己破産後も携帯電話は利用はできるのか?
・自己破産後に新しく携帯電話の契約はできるのか?

など気になる点が多いです。

この記事ではこれらの疑問にお答えします。

自己破産すると携帯電話(スマホ)の携帯契約、携帯分割払いはどうなる?

自己破産すると携帯(スマホ)契約、分割払いはどうなる?

自己破産をすると携帯契約が解約されるかどうかは、月々の携帯料金と分割払いの支払い状況によります。

自己破産後でも携帯が持てる場合と持てない場合があるので、状況ごとに詳しく見ていきましょう。

携帯代(携帯料金)の滞納、端末の分割払いが残っていれば解約

自己破産の際に携帯料金の滞納、端末を購入した際の分割払いが終わっていなければ強制的に解約となります。

ただし、月々の携帯料金が1ヶ月分だけ残っているなど、軽微なものと判断された場合には、遅れて支払いをすることで解約を免れることもありますので、担当の弁護士に相談してみましょう。

また、携帯契約が強制解約となっても本体が没収(差し押さえ)になることはありません。

自己破産によって没収となる財産や、自己破産後の生活に関しては、こちらの記事を参考にして下さい。

自己破産後の生活や没収となる財産について解説

自己破産するとどうなる?自己破産後の生活やデメリット(困ること)

携帯代(携帯料金)の滞納分、分割払いの未納分は破産債権となる

料金の滞納分や、分割払いが残っているとその2つは破産債権となり、携帯電話会社は債権者となります。

自己破産の手続きの際には、弁護士からすべての債権者へ自己破産の受任通知が送られ、携帯電話会社に自己破産をしたことが伝わることになります。

当然、ショッピングの携帯払い(キャリア決済)によって残った支払いも破産債権になるだけなので、自己破産の手続き前に携帯払い(キャリア決済)をするべきではありません。

滞納分を優先的に払うのはダメ

自己破産をしても携帯(スマホ)を持ち続けたいがために、自己破産の手続き前に携帯(スマホ)の未納分だけを、ローンなどの他の借金よりも優先して支払うことは禁止です。

自己破産では「債権者平等の原則」が働き、すべての債権者を平等に扱うことになるので、特定の債権者にだけ優先的に返済を済ませる(偏頗弁済)と、そのことが免責不許可事由(免責にならない理由)となります。

携帯の滞納分を優先的に支払うと自己破産ができなくなる可能性があるということです。

携帯代(携帯料金)の滞納分、分割払いの未納分がなければ携帯(スマホ)を持ち続けられる

料金の滞納分、分割払いの未納分がなければ携帯(スマホ)を持ち続けられる

携帯料金の滞納分、分割払いの未納分がなければ携帯(スマホ)を持ち続けることができます。

必要な支払いが終わっていれば解約にならない

自己破産の時点で、携帯会社への必要な支払いがすべて終わっているのであれば、携帯会社への借金はないので、自己破産によって携帯契約が解約となることはありません。

携帯の毎月の利用料を継続的に支払い続けることで、自己破産後もこれまで通り携帯を利用できます。

携帯の名義変更も不要

なかには自己破産後も携帯を持ち続けるために、携帯の名義変更を考える方もいるかもしれませんが、支払いの未納分がない限りは自己破産をしても解約にはならないので、名義の変更は不要です。

自己破産に関係のない家族名義の携帯はもてる

自己破産をして携帯が解約となった時の対処法として、破産者以外の家族に名義人となってもらい、携帯(スマホ)を持つ方法があります。

自己破産をしても家族の資産や信用情報には影響がないため、破産者以外の家族は新規で携帯契約をすることができます。

携帯の2台持ちという契約になりますが、料金の支払いを分けると問題はないでしょう。

自己破産前の名義変更に注意

携帯電話の解約を避けるために、分割払いが残ったままの携帯電話の名義変更をする時は、自己破産前に弁護士に相談してからにしましょう。

自己破産前に分割払いが残ったままの携帯電話の名義変更をすると、携帯会社にのみ有利な行為をしたことになり、その行為をしたことが自己破産の免責不許可事由になる可能性があります。

携帯電話に限らず、資産が没収されるのが嫌で、自己破産前に名義変更をすることは「債権者平等の原則」の観点から、基本的には禁止されています。

仕事で携帯が必要な場合など、自己破産による携帯の解約をどうしても避けたいときは、その解決法について、弁護士の指示に従うのが良いです。

自己破産後も携帯の機種変更(分割払い)はできる?

自己破産後も携帯の機種変更(分割払い)はできる?

自己破産後の携帯の機種変更(乗り換え)は一括払いでのみ可能

自己破産後に新しく携帯を購入または機種変更(乗り換え)することはできますが、分割払いで購入することはできず、支払い方法は一括払いのみとなります。

高額な携帯の一括払いは困難

新しく携帯を購入したり、機種変更するときは端末代が10万円を超える場合もあるなど高額になるため、分割払いで支払うことが多いと思います。

しかし、携帯電話は今や水道光熱費と同じく生活必需品でもあるため、分割払いができないからといって、携帯電話を諦めるという選択も難しいでしょう。

そんな時は一括払いで購入する方法を探す必要がありますが、その方法というのが、次に紹介する「格安スマホ(格安SIM)の一括払い契約」です。

分割払いが無理なら格安スマホ(格安SIM)の一括払い契約

分割払いが無理なら格安スマホ(格安SIM)の一括払い契約

分割払いができないけど、どうしても携帯をもつ必要がある場合は、格安スマホ(格安SIM)を契約するなど、何とか一括払いで支払う方法を選択しましょう。

格安スマホ(格安SIM)であれば、初期費用15,000円ほどで持つことができ、月々の支払いも3000円未満で利用できます。

自己破産後など、金融ブラックの人が携帯(スマホ)をもつ方法はこちらの記事を参考にして下さい。

自己破産後に携帯を買う方法は格安スマホを一括払い契約

携帯ブラックでも契約可能な携帯電話・格安スマホ|一括払いで「審査なし」

上記の記事では格安スマホ(格安SIM)と一緒にプリペイド携帯についても解説しています。

自己破産後に携帯の分割払いができない理由

自己破産後はお金の返済能力に関する信用度が落ちてしまうため、携帯を購入する際の分割払いができなくなります。

分割払いには審査がある

分割払いには審査がある

正確には、携帯の分割払いの契約をする際には審査があり、あなたの信用情報がチェックされるため、審査に通ることができなくなるのです。

自己破産後はその履歴が5~10年間に渡って、信用情報に残ってしまうため、その期間に新しく分割払いで携帯を購入することは難しくなります。

携帯の分割払い契約をするということはローンを組むようなものと考えても差し支えないでしょう。

信用情報機関と携帯電話会社とで事故情報を共有

自己破産をした履歴は、事故情報として信用情報機関に保管され、携帯電話会社と共有されるため、他社の携帯を選んでも同じく、分割払いで契約することは難しいです。

ちなみに携帯料金の支払い状況に関する情報は、信用情報機関のCICに保管されており、インターネット、郵送、窓口で手数料500~1,000円で個人の信用情報を確認できます。

自己破産をした場合は債務整理をした情報が信用情報に残り、金融ブラックとなってしまいますが、金融ブラックの状態に関してはこちらの記事で解説しています。

信用情報がブラック状態から回復するまでの期間を解説

キャリアのプリペイド携帯ならMNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ)も可能

キャリアのプリペイド携帯ならMNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ)も可能

自己破産によって携帯が解約となり、新しく携帯をもつにしても、仕事の関係などで、それまでの電話番号を引き続き継続したいということもあると思います。

そこで自己破産によって携帯を新しくしても、MNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ)によって携帯番号を継続する方法を紹介します。

その方法とは、自己破産前に、MNPを利用して携帯電話(スマホ)番号を引き継いで、他社のプリペイド携帯に変えることです。

プリペイド携帯であれば、破産債権も残らないので、自己破産後も携帯番号を変えずに携帯をもつことができます。

自己破産をしなくても携帯料金2~3ヶ月分の滞納で解約となる

自己破産をしなくても携帯料金の滞納2~3ヶ月分で解約となる

自己破産によって携帯が解約となるのか気になる方も多いと思いますが、自己破産をする以前に携帯料金を2~3ヶ月分(ソフトバンクは4ヶ月)を滞納した場合でも携帯は強制解約となります。

参照: よくあるご質問(FAQ)|ソフトバンク

強制解約の正確なタイミングは携帯会社や利用者によっても変わりますが、目安として最初の引き落とし日から2~3ヶ月後に強制解約になると覚えておきましょう。

また、強制解約になる前に

・ドコモの滞納は支払期日から最短20日で回線停止
・auの滞納は支払期日から約2週間で回線停止
・ソフトバンクの滞納は支払期日から約2週間で回線停止

といった措置が取られ、通話やメール、インターネットなどの機能が利用できなくなります。

回線の停止から強制解約までの2~3ヶ月の間、携帯料金の支払いの催促・督促状が家に届くことになります。

まとめ

自己破産をすると、携帯料金や端末の分割払いの未納分がある場合に限り、携帯(スマホ)は強制解約となります。

端末の分割払いが終わっていて、携帯料金の未納分がなければ、引き続き、毎月の利用料を払うことで携帯電話を持ち続けることは可能です。

また、自己破産後に新しく携帯を購入・機種変更する場合は、分割払いはできないため、一括払いでの購入となります。

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