こんにちは「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田（@black_pro_jp）です。
銀行口座を開設するときは審査がありますが、銀行の口座開設は年々難しくなってきています。
特に信用情報がブラックリストだと、
「銀行口座を作れない人は一生作れない」
「口座を作れない人に救済はある？」
「銀行口座を作れないのは何年で解除される？」
と不安になる方も多いでしょう。
通帳を作れない、銀行の個人口座開設ができないとなると仕事や生活に支障をきたします。
そこでこの記事では下記について調べました。
- ブラックでも銀行口座は開設できるのか？
- 銀行口座が作れない人の特徴
- 口座開設を断られる理由
口座開設に不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
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ブラックリストでも銀行の口座開設はできる
銀行の口座開設には審査が必要ですが、ブラックリストに載っている人でも口座を開設することができます。
必須書類は下記のいずれかを持っていれば大丈夫です。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
上記の本人確認書類を確認できれば、審査に通ることができます。
審査では個人信用情報の照会なし
銀行口座の開設では信用情報の照会がないので、審査であなたがブラックであることは分かりません。
また信用情報の照会は、ローン審査で返済能力を測るために行われるので、口座開設にはあまり関係ありません。
ブラック状態が最も重い自己破産をした人でも、口座開設ができます。
なので延滞や多重申込みなど、ブラックの程度がそれほど重くない人は心配する必要はないでしょう。
口座開設の注意点
かつては簡単に作れた銀行口座ですが、昨今は銀行口座を利用した犯罪が増えていることが社会問題となり、審査が厳しくなっています。
銀行で口座の開設をする際は、下記の注意点に気をつけて手続きをしましょう。
- 最寄りの銀行で口座を作る。
- 多数の口座を開設しない。
- 本人確認書類を不備なく用意する。
- 申込書類は抜け漏れなく記入する。
社内ブラックで銀行口座を作れない人もいる
延滞や債務整理によるブラックの人でも銀行口座は開設できますが、社内ブラックに当てはまる方は口座を作れない場合があります。
社内ブラックになる状態
社内ブラックとは、特定の銀行で金融事故を起こしてしまい、その銀行内（社内）でずっとブラックの人として扱われてしまうことです。
例えば、三井住友銀行のカードローンまたはクレジットカードで、延滞や債務整理をしてしまった場合、その情報は社内データとして、永久に三井住友銀行のデータに残ってしまいます。
社内ブラックだと何年経っても口座を作れない
社内ブラックの場合は、何年経ってもブラック状態から抜け出すことができません。
金融事故の記録が信用情報に載ってしまうブラックリストであれば、5~10年経てば、信用情報から削除され、ブラック状態から抜け出せます。
社内ブラックが原因で口座を作れない場合は、他の銀行で口座を作るしかないでしょう。
ブラックリスト情報の消し方、信用情報が回復するまでの期間は以下の記事で詳しく解説しています。
⇒ ブラックリスト情報の消し方、信用情報が回復するまでの期間を解説
銀行口座が作れない(断られる)理由5つ
銀行口座の開設は年々難しくなっていますが、銀行で口座を開設できない人やその理由について詳しく見ていきましょう。
口座の開設を断られるパターンには、犯罪防止の観点からという理由も多いので、「総合的な判断から…」といった言葉を濁した言い方になるようです。
ここでは口座を開設できなかった方へ、口座開設できない理由として考えられるものを見てみましょう。
1.書類の不備
銀行口座の開設に必要な書類に不備があれば、銀行口座開設できない可能性があります。
銀行口座の開設には運転免許証やパスポートなど、本人確認書類が必要なので、口座開設の際は、忘れずに持参しましょう。
各銀行によって、審査の必要書類に若干の違いがありますので、公式サイトや電話による問い合わせで確認できます。
口座開設を依頼してくる人が犯罪組織に関わっている場合も考えられるので、依頼人の身元の特定ができるよう、提出書類の審査をしっかりと行うのです。
2.同一の銀行で複数の口座は作れない
同一の銀行で複数の口座は作れないという理由で、口座開設を断られたケースも実際にあります。
引っ越しをした際には、すでに口座をもっている銀行の、他の支店で口座を作りたい場合があるかもしれません。
そんな時はいったん解約をして、新しい支店で口座を作ることを求められることがあります。
各銀行によって対応が異なるので、一概には言えません。
3.自宅から遠い支店での口座開設は断られることも
自宅から遠い銀行の支店で口座を開設しようとすると、目的が分からないなどの理由で断られる場合があります。
現代では銀行口座が、オレオレ詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されるケースが増えています。
そのため、わざわざ自宅から遠い支店で口座を開設するなど、目的が分かりづらい場合は、口座が犯罪に使われる可能性を少しでも低くするために、銀行が口座の開設を断るパターンもあります。
口座を開設したい場合は、生活圏にある銀行の支店を選びましょう。
4.過去に口座が犯罪に利用された
過去に銀行口座が犯罪に利用されてしまった場合は、新しく口座を開設する時の審査に通ることができません。
銀行口座が犯罪に利用されてしまった場合、その口座名義人の名前は凍結口座名義人リストに載ってしまいます。
凍結口座名義人リストはその名の通り、口座を凍結された人のリストですが、このリストの情報は全国銀行個人信用情報センターに保存され、各金融機関で共有されます。
口座が犯罪に利用されてしまうケースとは、過去に闇金を利用したことがあり、その過程で詐欺にあったり、口座売買をしてしまったというケースです。
その他、警察や金融機関からマークされている、問題のある口座と取引をしてしまった場合に、口座が凍結されてしまいます。
一生銀行口座が作れないことはないと考えますが、重いペナルティであることは間違いないのでご注意下さい。
5.過去5年以内に反社会的勢力に属していた
銀行では、現役の暴力団員だけでなく、「反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していない者」についても新規の口座開設を受け付けません。
このルールは反社の5年ルールともいわれており、「反社勢力排除条項」に基づいています。
このルールに該当すると口座を既に開設していても銀行がその事実を把握した時点で催告なしに契約解除できます。
銀行は独自に蓄積した「反社データベース」によって判断したり、場合によっては警察に問い合わせるなどしてチェックしているのです。
もし、このケースに当てはまり口座開設ができない場合は、反社会勢力から抜けて5年経過するのを待つしかないでしょう。
銀行口座（通帳）を作れない理由は教えてもらえない
もしあなたが個人で銀行口座を作れなかった場合、作れない理由を聞いても詳しく教えてくれることはないでしょう。
口座を作れない理由の詳細は、各銀行の裁量によって異なりますし、どこの銀行も「総合的な判断で」と言われてしまうことが多いようです。
銀行口座を作れない時の対処法が分からないのであれば、銀行に事情を説明して、何とか口座を作れないかお願いするか、弁護士や全国銀行協会に相談するしかないでしょう。
給料振込のための口座が作れない人は、職場に、給料を直接手渡しでもらえるようにお願いする方法もあります。
参照：一般社団法人全国銀行協会
個人よりもさらに難しい法人の口座開設
個人が銀行口座を作れない理由について解説してきましたが、法人の場合はさらに口座開設が難しくなります。
法人が口座開設するとなると、個人の場合よりもさらに多くの提出書類が必要になるからです。
例えば、定款の写し、履歴事項全部証明書、法人印鑑証明書、法人設立趣意書など10枚近くの書類が必要になります。
取引先とやり取りをする上でどうしても口座が必要になりますが、口座開設に苦労する経営者も多いようです。
ブラックリストはカードローンや定期預金を断られる？
カードローンの場合は、信用情報の照会が行われるので、ブラックが理由で審査落ちとなりますが、定期預金は口座開設と同様、ブラックでも問題なく行えます。
ブラックの人が銀行カードローンの審査に通らないのは確実ですので、そんな時は中小消費者金融での借り入れをおすすめします。
カードローンの場合は返済能力が重要なので、信用情報がブラックだと、マイナス評価になってしまうのは避けられません。
まとめ
ブラックでも銀行口座を開設することはできます。
銀行口座が開設できない理由は、書類の不備や、主に犯罪を防止する観点から口座の開設を断られたというものです。
口座の開設ができなかった場合、銀行はその理由を詳しくは教えてくれないので、対処法も分からないのが正直なところです。
口座開設ができない理由に全く心当たりがないのであれば、事情を説明して、何とか銀行を説得するか、弁護士に相談するしかありません。
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