給料の前借りに必要な条件や方法・流れ。前借りアプリ・サービスも紹介

給料の前借りに必要な条件や方法・流れを解説

社会人になると病気や冠婚葬祭などで急遽、お金が必要になる機会って増えるもの。

どうしてもお金が必要だけど給料日まで待てない時、「給料の前借り(前払い)」という方法があります。

給料の前借りとは名前の通り、給料日より前に給料(前借り金)を受け取る事ですが、借金ではありません。

給料の前借りは法律で認められた制度で、条件を満たした場合に労働者は会社に請求する事ができます。

また、会社によっては「前借りができるサービス」を導入して従業員が前借りしやすいシステムもあります。

この記事では

  • 給料の前借りに必要な条件
  • 給料の前借りの方法や流れ(申請書、借用書など)
  • いくらまで借りれるのか?
  • 前借りができるサービス・アプリ

などを解説していきます。

クリックできる目次

給料の前借りに必要な条件

給料の前借りに必要な条件

給料の前借りは「労働基準法第25条(非常時払)」が適用された場合に会社に請求する事ができます。

労働基準法によって認められた制度なので、違法ではありません。

労働基準法第25条(非常時払)の適用によって認められる権利

労働基準法第25条は、厚生労働省のホームページで以下の内容で記載されています。

労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならない

引用元:厚生労働省「労働基準法第25条(非常時払)について」

簡単にいうと「会社側は労働者が非常時の場合、給料日前であっても賃金を支払わなければいけない」という意味です。

このように非常時であれば「労働者は請求する権利」があり、「会社側は支払う義務」がありますので、困っている場合は相談をして大丈夫です。

非常時というのは、

  • 出産
  • 疾病
  • 災害
  • 結婚(結婚式)
  • 死亡
  • やむを得ない事由により一週間以上にわたって帰郷する場合

のことを指します。

また、「労働基準法第25条」が適用されるのは労働者だけではなく、労働者の給料で養われている家族が病気にかかって入院した場合などにも適用することができます。

パートやアルバイトでも可能?

正社員ではない、非正規雇用の人でも「労働基準法第25条(非常時払)」は適用できます。

  • パート
  • アルバイト
  • 派遣

上記に該当する雇用形態でも会社に給料の前借りは可能です。

派遣の場合は派遣元の企業に請求する必要があります。

法律により前借りが禁止の会社や職業

前借りが禁止の会社や職業

労働基準法は「国家公務員」などの一部を除いて、日本国内の全ての労働者に適用されます。

以下の仕事は法律で認められていないので給料の前借りする事ができません。

  1. 国家公務員・地方公務員
  2. 親族のみの会社
  3. 家族使用人(家政婦)
  4. 船員

それぞれ詳細に見ていきましょう。

1.国家公務員・地方公務員

公務員が一斉に有給休暇をとった場合、役所が機能しなくなり私生活に支障が生じるのを避ける為に、労働基準法の適用が認められていません。

2.親族のみの会社

家族のみの会社ですと、労働者との明確な線引きできない為、労働基準法が適用されません。

この場合、親からお金を借りるのと大して変わらないという見方もありますね。

3.家族使用人(家政婦)

主に仕事内容が家事であることから、労働時間や休憩時間がはっきりしていない為、労働基準法が適用されません。

4.船員

船員は船の上に24時間拘束されている特殊な仕事である為、労働基準法の適用が認められていません。

給料の前借りをする方法、流れ

前借りをする方法、流れ

会社によって前借りする方法や流れは異なりますが

  1. 口頭で申し出る
  2. 申請書・借用書の記入
  3. 給料の前借り
  4. 給料から天引きでの返済

という流れが一般的です。

誰に申し出る?(会社員、パート・アルバイトの場合)

会社員の場合は、直属の上司・部署の責任者・経理部の担当者に相談するのが一般的です。

また、パートやアルバイトの場合だと社員や店長に相談してみるといいでしょう。

申請書、借用書などの書類は必要?

申請書、借用書などの書類は必要?

口頭だとトラブルになり兼ねないため、申請書や借用書などの書類を作成し、提出する必要があります。(会社によっては申請書、テンプレートが準備されている場合があります。)

以下は、申請書に記入する項目の例です。

  • 氏名
  • 前借りの希望日
  • 希望額
  • 金利
  • 控除日
  • 理由

申請書・借用書の内容や前借りの注意事項は、会社によって異なります。

前借りはすぐ借りられる?

給料の前借りを請求しても、お金を渡すまでの時間については法的にも決まりがなく、すぐに支給されるとは限りません。

会社によって前借りできるタイミングは異なりますので注意が必要です。

給料から天引きでの返済

本来、支払われる給料を早めに支給されただけなので、給料から天引きされての返済になります。

給料の前借りはいくらまで可能?

前借りはいくらまで可能?

働いた日数分の給料がもらえる

前借りは働いた日数分の給料が支給されます。

例えば、7月10日に給料の前借りの申請を行った場合、7月1日〜10日までの10日間の給料が支給されます。

※残業代や賞与(ボーナス)の前借りができるかどうかは会社によって対応が異なります。

前借りに金利や利息はつかない

前借りは借金ではないので、金利や利息が付くことはありません。

福利厚生の「社内貸付金制度」であれば、会社によって金利や利息を付けられる場合があります。

⇓社内貸付金制度とは?(下に飛ぶ)

前借りの時に使える言い訳・理由

前借りの時に使える言い訳はある?

給料を前借りする場合、会社に「お金に困っている」状況がバレてしまうことや、怒られるかもしれない恐怖から「言いにくい」という気持ちが表れると思います。

そこで、給料を前借りする時にうまい言い方や言い訳を紹介します。

前借りがしやすい言い方・言い訳

前借りをしやすい言い訳は「家族が病気や事故で入院したために入院費が払えない」という状況を伝える事です。

入院費には、大きなお金が必要になってくるので比較的に理解されやすい言い訳になります。

ただし、何度も同じような頼み方をすると「嘘ついてるのかな?」と疑われる可能性があるので、本当にお金が必要な場合に使いましょう。

正直に「お金がありません」という理由で借りれる?

会社によっては正直に「お金がないので前借りさせてください!」と伝えれば、借りられる可能性もあります。

お金に苦労した時期を経験した社長や店長であれば、正直に「お金がありません!」と相談する事で、気持ちよく引き受けてくれる場合もあるでしょう。

この方法を使うには、人間関係ができていないと難しいやり方になりますので、入社してからすぐに伝えるのは厳しいかもしれません。

また、「お金がない」という理由での給料の前借りは法的に認められていないので注意が必要です。

給料の前借りをする際の注意点

給料の前借りをする際の注意点

「労働基準法第25条(非常時払)」で認められているからといって何度も前借りしてしまうと、会社から「お金にだらしがない人」という印象を与えてしまいます。

そうなると、会社からの信用を失う可能性があります。

法的に認められている制度だからといって安易に考えてしまうと、クビとまでは言いませんが、痛い目に合うかもしれません。

職場の人との関係性を悪くしないよう注意しましょう。

昨今では、そのような理由で給料の前借りを会社に相談しにくいという状況から、前借りができるサービスを導入している企業もあります。

前借りに代わる資金調達法「給料ファクタリング」

会社から前借りをするのに抵抗があるという方は「給料ファクタリング」がおすすめです。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売って、現金を調達する方法ですが、一般のサラリーマンの場合は給料債権(給料をもらう権利)をファクタリング会社に売るという「給料ファクタリング」がおすすめです。

給料ファクタリングには審査がありますが、お金の融資ではないので、主にチェックされるのは、返済能力ではなく、職場の在籍や収入の有無です。

会社にバレずに現金が手に入る

給料ファクタリングには審査があり、収入証明書などの書類を提出しますが、二者間契約という形を取れば、会社にバレずに現金を手に入れることもできます。

借金ではありませんので利息はかかりませんが、業者によって所定の手数料がかかります。

給料日までお金が足りない時の解決法

給料日までお金が足りない時の解決法である「給料ファクタリング」は、まさしく給料の前借りの代わりとなる方法です。

早ければ申し込みをした即日に現金を調達できるので、前借りよりもスムーズに手続きをすることができます。

以下の記事では、給料ファクタリングにおすすめの会社である「七福神」について解説しています。

「七福神」の給料ファクタリングを詳しく解説

給料前払いサービス「前借りくん」で前借り制度も充実

前借りができるサービスを紹介

近年では「求人の応募数の増加」や「離職率の低下」を目的として福利厚生として給料の前借りを簡単に行えるようにサービスやアプリを導入している企業が増えてきています。

「前払いできるくん」は新型の福利厚生サービス

「前払いできるくん(通称:前借りくん)」とは、働いた分の給料を給料日の前に受け取れるとれる新型福利厚生サービスです。

「前払いできるくん」を導入した企業の従業員であれば、誰でも利用できます。

企業側には準備資金・導入費用・運用費用0円といったメリットもあります。

24時間365日いつでも申請可能

前借りくんは、24時間365日いつでも申請可能な上に最短当日に振り込まれるので、急遽お金が必要なタイミングで給料を前借りすることができます。

また、上司への申請・許可が不要なので周りの目を気にすることなく仕事にも専念できます。

前借りをしたことのある人はなかなかいないかもしれませんが、これなら初めての方にもおすすめですね。

前払いできるくん【公式サイト】

前借りアプリのおすすめ3選

前借りアプリ

前借りアプリとは、アプリで前借りができるサービスで、最短で当日に入金してもらえます。

アプリによって手数料や前借りができる金額の上限が異なりますが、システムを導入している企業に勤めれば、労働者はアプリをインストールして振り込み依頼ができます。

特に入社前になると金欠で困っている人もいるので、「求人の応募数の増加」にも繋がる事から、多くの企業から注目されています。

おすすめの前借りアプリを3つ紹介します。

1.Payme(ペイミー)

Payme(ペイミー)は、スマートフォンやパソコンでその日までに前払いが可能な金額が確認でき、申請すると最短当日に銀行口座に振り込まれる仕組みのサービスです。

アプリは若者にも親しみやすいデザインで作られており、飲食チェーン店や人材派遣、コールセンターなど幅広く利用されています。

給与即日払いサービス「Payme」|公式サイト

2.enigma pay(エニグマペイ)

enigma pay(エニグマペイ)

enigma pay(エニグマペイ)は、enigmaが代行して従業員に給与の前払いを行うサービスです。

会社側にとっても給料の前払いを代行してくれる事から、前払いの準備金もなくなり、負担が減るのでアプリの導入がしやすいサービスです。

従業員も新しい銀行口座を開設せずに、既に持っている口座から利用ができるのでスムーズにサービスを使える事ができます。

前払給与サービス[enigma pay] |公式サイト

3.CYURICA(キュリカ)

CYURICA(キュリカ)は、働いた分だけの給与をキュリカカードを使ってATM手数料のみで引き出せる、給与随時払いサービスです。

対応しているATMは全国60,500台以上です。

他の前払いアプリと違い、銀行口座に振り込まれるのではなく、キュリカカードを使って、駅や近くのコンビニで引き出す事ができます。

また、「CYURICAポイント」アプリをダウンロードする事でポイントを貯める事ができ、ATMにかかる手数料に充てる事もできます。

給与前払いサービスのCYURICA(キュリカ)|公式サイト

前借りとは違う社内貸付金とは?

前借りとは違う社内貸付金とは?

社内貸付金とは、簡単に言うと会社からお金を借りれる福利厚生のことをいいます。

最近では「社内貸付金制度」とよばれる福利厚生を導入してるのは、大手企業だけではなく中小企業も増えてきています。

上限金額はある?

社内貸付金の上限金額は勤続年数や役職、会社によってルールが異なってきます。

例えば、勤続1年目であれば50万円、課長職であれば100万円と上限金額は変わります。

社内貸付金の金利

金利は付くの?

「社内貸付金 = 借金」になるので、会社によっては金利が付けられる事があります。

もし金利がついたとしても1%以下〜6%と低金利で会社からお金を借りる事ができます。

返済を天引きにすることは違法

会社側が無断で給料から天引きすることは労働基準法第17条「前借金相殺の禁止」の項目によって法律で禁じられています。

参照:労働基準法【e-Gov法令検索】

会社がもし従業員の給料から天引きでの返済を行う場合は、会社と従業員がお互いが同意し「同意書」を作成して提出する必要があります。

会社からお金を借りる場合は、返済方法の内容を把握した上でやり取りを行いましょう。

前借りできない時はカードローンへ

前借りできない時はカードローンへ

給料の前借りができず、それでもお金が必要な場合は銀行や消費者金融のカードローンを利用しましょう。

アコムプロミスアイフルであれば30日間の無利息期間があり、最短即日でお金を借りる事ができます。

プロミス審査の解説はこちら

30日以内であれば、借りた元金をそのまま返済すれば負担はないので、場合によっては社内貸付金制度よりいいかもしれません。

また、既に金融機関がブラックで審査が不安でも審査の甘いフタバ、フクホー、ライフティといった中小消費者金融ならお金を借りられる可能性はあります。

まとめ

給料の前借りは「労働基準法第25条(非常時払)」が適用された場合に会社に請求する事が可能です。

また、会社によっては「給料前払いサービス」や「社内貸付金制度」を導入していたりします。

特に、給料の前借りができるアプリやサービスは、上司や責任者に相談せずに給料を前借りできるので従業員にとって人気です。

企業にとっても導入コスト・ランニングコストが掛からず、「求人の応募数の増加」や「離職率の低下」が見込めるので、導入している企業も増えてきています。

これから仕事を探して始める方や転職を考えている方は、事前に調査をしておくことで会社から前借りがしやすくなります。

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