給料の前借りに必要な条件や方法・流れ。前借りアプリ・サービスも紹介

給料の前借りに必要な条件や方法・流れを解説

管理人
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こんにちは「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田(@black_pro_jp)です。

給料の前借りとは「給料の前払い」と同じ意味で、労働者がこれから働くことでもらえる予定の給料を事前に受け取ることです。

給料・ボーナスの前借りは法律で認められた制度で、条件を満たせば、労働者なら誰でも会社に請求する事ができます。

この記事では、

  • 給料の前借りに必要な条件。
  • 給料の前借りの方法や流れ(申請書、借用書など)。
  • いくらまで借りれるのか?
  • 給料前借りをする時に使える理由。
  • 前借りができるアプリ・サービス

などを解説していきます。


給料前借りの基礎知識

給料の前借りに必要な条件

給料の前借りは「労働基準法第25条(非常時払)」が適用された場合に会社に請求する事ができます。

労働基準法によって認められた制度なので、違法ではありません。

労働基準法第25条(非常時払)で認められた権利

労働基準法第25条は、厚生労働省のホームページで以下の内容で記載されています。

労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならない

引用元:厚生労働省「労働基準法第25条(非常時払)について」

簡単にいうと「会社側は労働者が非常時の場合、給料日前であっても賃金を支払わなければいけない」という意味です。

このように非常時であれば「労働者は請求する権利」があり、「会社側は支払う義務」がありますので、困っている場合は相談をして大丈夫です。

非常時というのは、

  • 出産
  • 疾病
  • 災害
  • 結婚(結婚式)
  • 死亡
  • やむを得ない事由により一週間以上にわたって帰郷する場合

のことを指します。

また、「労働基準法第25条」が適用されるのは労働者だけではなく、労働者の給料で養われている家族が病気にかかって入院した場合などにも適用することができます。

アルバイトやパートでも可能?

正社員ではない、非正規雇用の人でも「労働基準法第25条(非常時払)」は適用できます。

  • パート
  • アルバイト
  • 派遣

上記に該当する雇用形態でも会社に給料の前借りは可能です。

派遣の場合は派遣元の企業に請求する必要があります。

前借りが禁止された会社・職業(違法になる場合)

前借りが禁止の会社や職業

労働基準法は「国家公務員」などの一部を除いて、日本国内の全ての労働者に適用されます。

以下の仕事は法律で認められていないので給料を前借りする事ができません。

  1. 国家公務員・地方公務員
  2. 親族のみの会社
  3. 家族使用人(家政婦)
  4. 船員

それぞれ詳細に見ていきましょう。

1.国家公務員・地方公務員

公務員が一斉に有給休暇をとった場合、役所が機能しなくなり私生活に支障が生じる可能性が出てきます。

それを避ける為に、公務員は労働基準法の適用が認められていません。

ちなみに、公務員は給料を支給日を早めて受け取る前借りはできませんが、「前払い」方式で給料が支払われています。例えば、4月1日~4月30日分が4月16日や4月30日に支給されるということです。残業代などは翌月に支給となります。

2.親族のみの会社

家族のみの会社ですと、労働者との明確な線引きできない為、労働基準法が適用されません。

この場合、親からお金を借りるのと大して変わらないという見方もあるのです。

3.家族使用人(家政婦)

主に仕事内容が家事であることから、労働時間や休憩時間がはっきりしていない為、労働基準法が適用されません。

4.船員

船員は船の上に24時間拘束されている特殊な仕事である為、労働基準法の適用が認められていません。

給料の前借りをする方法と流れ(書類の準備)

前借りをする方法、流れ

会社によって前借りする方法や流れは異なりますが、

  1. 口頭で申し出る
  2. 申請書・借用書の記入
  3. 給料の前借り
  4. 給料から天引きでの返済

という流れが一般的です。

誰に申し出る?

会社員の場合は、直属の上司・部署の責任者・経理部の担当者に相談するのが一般的です。

また、パートやアルバイトの場合だと社員や店長に相談してみるといいでしょう。

申請書、借用書などの必要書類

申請書、借用書などの書類は必要?

口頭だとトラブルになり兼ねないため、申請書や借用書などの書類を作成し、提出する必要があります。(会社によっては申請書、テンプレートが準備されている場合があります。)

以下は、申請書に記入する項目の例です。

  • 氏名
  • 前借りの希望日
  • 希望額
  • 金利
  • 控除日
  • 理由

申請書・借用書の内容や前借りの注意事項は、会社によって異なります。

申請書のテンプレートは以下のリンクからも確認できます。

給料前借りの申請書テンプレート画像|Google 検索

前借りはすぐ借りられる?

給料の前借りを請求しても、お金を渡すまでの時間については法的にも決まりがなく、すぐに支給されるとは限りません。

会社によって前借りできるタイミングは異なりますので注意が必要です。

本来、支払われる給料を早めに支給されただけなので、給料から天引きされての返済になります。

給料の前借りはいくらまで可能?

前借りはいくらまで可能?

働いた日数分の給料がもらえる

前借りは働いた日数分の給料が支給されます。

例えば、7月10日に給料の前借りの申請を行った場合、7月1日〜10日までの10日間の給料が支給されます。

前借りは金利・利息・手数料なし

前借りは借金ではないので、金利や利息が付くことはありません。

福利厚生の「社内貸付金制度」であれば、会社によって金利や利息を付けられる場合があります。

⇓社内貸付金制度とは?(下に飛ぶ)

ボーナスや残業代の前借り

賞与(ボーナス)や残業代の前借りができるかどうかは会社によって対応が異なります。

給料の前借りですらイメージが悪く、会社側のいい対応はあまり期待できないので、ボーナスの前借りはより難易度が高いと考えておきましょう。

お金を前借りする時に使える言い訳・理由

前借りの時に使える言い訳はある?

給料を前借りする場合、会社に「お金に困っている」状況がバレてしまうことや、怒られるかもしれない恐怖から「言いにくい」という気持ちが表れると思います。

そこで、給料を前借りする時のうまい言い方や言い訳を紹介します。

前借りがしやすい言い方

前借りをしやすい言い訳は「家族が病気や事故で入院したために入院費が払えない」という状況を伝える事です。

入院費には、大きなお金が必要になってくるので比較的に理解されやすい言い訳になります。

ただし、何度も同じような頼み方をすると「嘘ついてるのかな?」と疑われる可能性があるので、本当にお金が必要な場合に使いましょう。

正直に「お金がありません」はOK?

会社によっては正直に「お金がないので前借りさせてください!」と伝えれば、借りられる可能性もあります。

お金に苦労した時期を経験した社長や店長であれば、正直に「お金がありません!」と相談する事で、気持ちよく引き受けてくれる場合もあるでしょう。

この方法を使うには、人間関係ができていないと難しいので、入社してすぐは厳しいと思います。

ちなみに「お金がない」という理由での給料の前借りは法的に認められていません。

給料の前借りをする際の注意点

給料の前借りをする際の注意点

「労働基準法第25条(非常時払)」で認められているとはいえ、何度も前借りしてしまうと、会社から「お金にだらしがない人」という印象を与えてしまいます。

そうなると、会社からの信用を失う可能性もあるので、職場の人との関係性を悪くしないよう注意しましょう。

昨今では、そのような理由で給料の前借りを会社に相談しにくいという状況から、前借りができるサービスを導入している企業もあります。

⇓前借りができるサービス「前借りくん」の解説(下に飛ぶ)

給料の前借りアプリおすすめ3選

前借りアプリ

前借りアプリとは、アプリで前借りができるサービスで、最短で当日に入金してもらえます。

アプリによる前借りシステムを導入している企業に勤めれば、労働者はアプリをインストールして振り込み依頼ができます。

アプリによって利用額の上限や手数料が異なりますが、「求人の応募数の増加」にも繋がる事から、多くの企業から注目されています。

おすすめの前借りアプリを3つ紹介します。

1.Payme(ペイミー)

Payme(ペイミー)は、スマートフォンやパソコンでその日までに前払いが可能な金額が確認できます。

公式サイトから申請すると最短当日に銀行口座に振り込まれる仕組みのサービスです。

アプリは若者にも親しみやすいデザインで作られており、飲食チェーン店や人材派遣、コールセンターなど幅広く利用されています。

Payme - 給料即日払いアプリ

Payme – 給料即日払いアプリ
開発元:Payme, Inc.
無料
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2ジンジャー給与前払い(旧enigma pay)

ジンジャー給与前払い(旧エニグマペイ)は、従業員からアプリを通して給与の前払いの申請を受け、振込依頼をするなどの一連の作業を代行するサービスです。

給与を業者が建て替えるやり方だと法的に導入企業側が違法になる可能性があるのですが、このサービスでは、サービスの代行のみを行うため安心して利用できます。

従業員も新しい銀行口座を開設せずに、既に持っている口座から利用ができるのでスムーズにサービスを使える事ができます。

会社側にとっても給料の前払いを代行してくれる事から、前払いの準備金もなくなり、負担が減るのでアプリの導入がしやすいサービスです。

enigma pay

enigma pay
開発元:enigma Co.,LTD
無料
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3.CYURICA(キュリカ)

CYURICA(キュリカ)は、働いた分だけの給与をキュリカカードを使ってATM手数料のみで引き出せる、給与随時払いサービスです。

対応しているATMは全国60,500台以上です。

他の前払いアプリと違い、銀行口座に振り込まれるのではなく、キュリカカードを使って、駅や近くのコンビニで引き出す事ができます。

また、「CYURICAポイント」アプリをダウンロードする事でポイントを貯める事ができ、ATMにかかる手数料に充てる事もできます。

CYURICA(キュリカ)

CYURICA(キュリカ)
開発元:CYURICA.Inc
無料
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給料前払いサービス「前借りくん」

前借りができるサービスを紹介

近年では「求人の応募数の増加」や「離職率の低下」を目的に、福利厚生として給料の前借りを簡単に行えるようにサービスやアプリを導入している企業が増えてきています。

「前払いできるくん」は福利厚生サービス

「前払いできるくん(通称:前借りくん)」とは、働いた分の給料を給料日の前に受け取れるとれる新型福利厚生サービスです。

「前払いできるくん」を導入した企業の従業員であれば、誰でも利用できます。

企業側には準備資金・導入費用・運用費用0円といったメリットもあります。

24時間365日いつでも申請可能

「前払いできるくん」は、24時間365日いつでも申請可能な上に最短当日に振り込まれます。

上司への申請・許可が不要なので周りの目を気にすることなく仕事にも専念できます。

前借りをしたことのある人はなかなかいないかもしれませんが、これなら初めての方にもおすすめですね。

「前払いできるくん」はアプリでもサービスを提供しています。

前払いできるくん【公式サイト】

給料前借りサービスは違法?

給与前払いサービスは、一時的に給与を立て替える形になるため、貸金業の登録をしていない企業が行うのは違法では?と思われる人もいるようですが違法ではありません。

前払いをできるのは既に労働した分のみで、まだ働いていない分の給料は前払いできません。

このようなことから、金融庁は給与前払いサービスは「違法ではない」との見解を示していますから安心して利用しましょう。

前借りに代わる「後払い現金化」

会社から前借りをするのに抵抗があるという方は、後払い現金化サービスがおすすめです。

後払い現金化サービスとは、業者から後払いで商品を購入し、買取業者に売却をして現金を作る方法です。

後払い商品の購入には審査がありますが、収入があれば簡単に通れるゆるいものになっています。

審査では収入証明書などの書類を提出しますが、在籍確認なしの業者ならば、会社にバレずに現金を手に入れることもできます。

業者にもよりますが、例えば3万円の商品を後払いで買って、1~2万円の現金を作ることが可能です。

前借りとは違う社内貸付金とは?

前借りとは違う社内貸付金とは?

社内貸付金とは、簡単に言うと会社からお金を借りれる福利厚生のことをいいます。

最近では「社内貸付金制度」とよばれる福利厚生を導入してるのは、大手企業だけではなく中小企業も増えてきています。

上限金額はある?

社内貸付金の上限金額は勤続年数や役職、会社によってルールが異なってきます。

例えば、勤続1年目であれば50万円、課長職であれば100万円と上限金額は変わります。

社内貸付金の金利

金利は付くの?

「社内貸付金 = 借金」になるので、会社によっては金利が付けられる事があります。

もし金利がついたとしても1%以下〜6%と低金利で会社からお金を借りる事ができます。

所得税がかかる場合

社員が社内貸付制度でお金を借りた場合、無利息または年1.6%よりも低い金利で借りると、社員が利益を得ることになり、所得税がかかります。

年利1.6%で支払う場合の金額と、実際に支払った金額の差額分が所得税になります。

年1.6%は国税庁が定めた金利です。

ただし災害や病気などやむを得ない状況で社内貸付制度を利用した場合は、所得税として課税されることはありません。

返済を天引き(前借金相殺)にすることは違法

会社側が無断で給料から天引きすることは労働基準法第17条「前借金相殺の禁止」の項目によって法律で禁じられています。

会社がもし従業員の給料から天引きでの返済を行う場合は、会社と従業員がお互いが同意し「同意書」を作成して提出する必要があります。

会社からお金を借りる場合は、返済方法の内容を把握した上でやり取りを行いましょう。

参照:労働基準法【e-Gov法令検索】

お金を前借りできない時はカードローンへ

前借りできない時はカードローンへ

給料の前借りができず、それでもお金が必要な場合は銀行や消費者金融のカードローンを利用しましょう。

アコムプロミスアイフルであれば30日間の無利息期間があり、最短即日でお金を借りる事ができます。

プロミス審査の解説はこちら

30日以内であれば、借りた元金をそのまま返済すれば負担はないので、場合によっては社内貸付金制度よりいいかもしれません。

また、既に金融機関がブラックで審査が不安でも審査の甘いフタバ、フクホー、ライフティといった中小消費者金融ならお金を借りられる可能性はあります。

まとめ

給料の前借りは「労働基準法第25条(非常時払)」が適用された場合に会社に請求する事が可能です。

また、会社によっては「給料前払いサービス」や「社内貸付金制度」を導入していたりします。

特に、給料の前借りができるアプリや給与前払いサービスは、上司や責任者に相談せずに個人で給料を前借りできるので従業員にとっても使い勝手が良く、人気です。

企業にとっても導入コスト・ランニングコストが掛からず、「求人の応募数の増加」や「離職率の低下」が見込めるので、導入している企業も増えてきています。

これから仕事を探して始める方や転職を考えている方は、これらの「給与前払いサービス」や「社内貸付金制度」を事前に調査・比較をしておくことで会社から前借りがしやすくなります。

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